海上保安庁の体制

組織

(1)現状
　海上保安庁は、広大な海上をその活動場所としており、また、いつ、どこで発生するか分からない海難や海上犯罪に迅速に対応する必要があることなどから、本庁を中核とし全国各地に官署を配置することで、一元的・効率的な組織運用体制を維持しています。
　具体的には、長官の下に総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、灯台部等からなる本庁のほか、全国を11の海上保安管区に分け、それぞれに管区海上保安本部を置き、海上保安業務を実施しています。(資料第40を参照)
　また、管区海上保安本部の下には、主として警備救難業務を担う海上保安部(65ヶ所)及び海上保安署(53ヶ所)、航路標識業務を行う航路標識事務所(53ヶ所)等の事務所が業務ニーズに対応して置かれています。(資料第41-1、資料第41-2を参照)
　この他、文教研修施設として、海上保安大学校(広島県呉市)及び海上保安学校(京都府舞鶴市)が置かれています。

(2)平成14年度の組織改正
　最近の海上保安庁には主に以下のような課題に対応するための組織が求められてきました。

1)	巧妙化・広域化・組織化する薬物、銃器等の密輸事犯及び不法入国(密航)事犯の摘発、取締り
2)	近年増加傾向にあった不祥事案の発生の未然防止
3)	東京湾などに見られる海洋汚染の深刻化及び近年の情報通信技術(IT)の発達を踏まえた新たな海洋調査の実施及び海洋情報の提供体制の構築
4)	海難の発生を予防するための、人間工学の考え方を取り入れた海難の発生原因の調査及び分析

　このため、平成14年度に、主に次のような組織の改正を行い、それぞれの課題に対応する体制を整備しました。

1)	「国際組織犯罪対策基地」を設置　第三管区海上保安本部の事務所として設置。密輸・密航事犯に関する情報の収集・分析及びその情報に基づく機動的な広域捜査
2)	本庁に「監察官」を1名増員　事故を未然に防止するための監察や過去の監察結果の達成状況のチェック
3)	本庁水路部を「海洋情報部」に再編　新たな海洋調査への対応及び海洋情報の新たな収集・分析・提供体制の強化
4)	海難の調査分析を行う組織を設置　海上保安試験研究センターにおいて、人間工学の考え方を取り入れた海難の発生原因の調査及び分析

(3)今後の課題
　今後とも、海上保安庁を取り巻く状況の変化に的確に対応した適切な組織体制を構築するため、海上保安庁の組織の見直しを継続的に進めていく予定です。

定員

　海上保安庁の業務は、海上における治安の維持、海上交通の安全確保、海難の救助、海上防災・海洋環境保全など多岐にわたっています。その業務の舞台となる領海及び排他的経済水域は国土の約11倍にも及び、また、海岸線も総延長距離約3万4千キロメートル(地球を一周した距離は約4万キロメートル)にも及んでいます。最近では、九州南西海域における不審船事案や、ますます巧妙化している不法入国事犯、銃器・薬物密輸入事犯といった国際組織犯罪の水際阻止などの治安対策への的確な取り組みが、海上保安庁にとって大きな課題となっています。
　海上保安庁では、これらのニーズに対して、船艇521隻、航空機75隻とともに、女性職員328人を含む12,255人(平成14年度)で対応しています。これは、警察職員269,910人(平成13年度警察白書より)に比べ約5%に過ぎません。
　今後も国民のニーズ、社会環境の変化に対応したサービスを提供していくため、常に業務の見直しを行い、これに応じた適切な組織・装備の整備、教育訓練を行うとともに、女性職員の採用、登用の拡大にも努めるなど、必要な定員の確保と適正な配置に努めていく必要があります。

装備

　皆さんが海上保安庁に出動を要請したとき、私たちは常にこれに応えなければなりません。それが私たちの使命であるからです。そのために、海上保安庁は常に能力を向上し、維持することに努めています。能力とは何を指すのでしょうか。それは、海上で業務を遂行するために必要な船艇・航空機などの装備の性能と、これを操る人の力だと言えましょう。
　期待される能力は社会情勢とともに変化しており、期待に応じた能力を持つ装備を整えなければなりません。また、現在ある装備の能力を常時100%発揮できるように備えておかなければなりません。これらを実行することによって、皆さんの期待に応えられると私たちは考えています。
　船艇・航空機などの装備が海上保安庁の能力を発揮するための基盤になっています。海上保安庁が限られた予算の中で、いかに効果的、効率的に装備を維持し、活用しているかを皆さんに理解して頂きたいと思います。

(1)船艇・航空機の現状
　海上保安庁は、極めて広範多岐にわたる業務を実施するため、平成13年度末現在521隻の船艇、75機の航空機を保有しています。

船艇の現状

（　）内は１３年度就役数

　ちなみに、我が国の領海及び排他的経済水域の面積を巡視船艇数で割ると、1隻当たり約1万2千km²(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を合わせた面積に相当)になり、航空機の場合は1機当たり約6万km²(四国と九州を合わせた面積に相当)となります。

(2)巡視船艇の機能向上
　日本周辺の海上を取り巻く情勢は常に変化しています。特に近年は、外国人漁業の監視取締り、悪質巧妙化する密航・密輸事犯、沿岸部重要拠点の国際テロリズムに対する警戒などへの対応に力を入れる必要があります。平成14年度は、このような事案への対応能力を強化するため前年度からの継続分として中型巡視船2隻、大型巡視艇1隻を整備するほか、新規分として高速化、武器の高機能化及び夜間監視能力の強化等を図った高機能の大型巡視船1隻、中型巡視船1隻、小型巡視船1隻等を代替整備していくこととしています。

【大型巡視船】

(3)航空機の機能向上
　航空機は機動力と監視能力に大変優れていますので、広範な海域における不審船、外国漁船、密航・密輸船などの捜索監視活動や、海難に遭遇した人や船舶の捜索救助活動を行う上で重要な勢力です。
　これらの業務に適切に対応するため前年度からの継続分として、洋上監視能力、航続距離、輸送能力等に優れた新型ジェット機(ガルフストリーム・エアロスペース式 G-V型)2機を整備します。

航空機の赤外線捜索監視装置で夜間に撮影された不審船の映像

(4)九州南西海域不審船事案への対応
　平成13年12月に九州南西海域で発生した不審船事案は、私たちの装備について多くの教訓を与えました。
　これを踏まえて今後、不審船事案に対応することとなる巡視船艇、中型ヘリコプターの防弾化、巡視船の武器の高機能化、遠距離から射撃できる武器を装備した高速の大型巡視船の早急な整備、昼夜を問わない監視能力の強化等必要な装備を進めていくこととしています。

(5)通信
　海上保安庁は、本庁、管区、部署間を結ぶネットワーク回線の整備をしています。従来はアナログ回線でしたが、平成10年度から、高速・大容量通信を可能とするデジタル回線への移行を進めるとともに、本庁と管区間を結ぶ基幹回線については、災害等により回線が切断した場合においても他のルートで回線が確保できる耐災害性に優れた回線の整備を進め、平成13年度に完了しました。
　また、災害等の対応としてヘリコプター撮影画像伝送システムの整備を進めています。これにより、不審船事案や地震、津波災害等の大規模自然災害発生時、油流出事故等の大規模海難発生時において、迅速かつ的確な対応・対策を実施するため、ヘリコプターから撮影した現場画像を海上保安庁のみならず官邸をはじめとする関係機関へ伝送することが可能となります。

ヘリコプター撮影映像伝送システム（イメージ図）

(6)巡視船艇・航空機の経年対策
　平成13年度末現在、日本全国で活躍している巡視船艇・航空機を就役年度別にみると、次のとおりとなっています。

就役年度別　巡視船艇数

　このうち、就役後の経過年数が、20年を超えた巡視船艇・航空機の数は、巡視船71隻、巡視艇60隻、航空機25機となっており、平成12年度末に比較して巡視船は4隻増加、巡視艇は2隻減少、航空機は6機増加しています。これらの巡視船艇・航空機は、長年にわたる使用に伴い船体・機体各部が衰耗するとともに、各機器の維持が困難になってきています。
　老朽化した巡視船艇・航空機が増えていった場合、現場での海上保安業務の遂行に支障を来すことがあることから、高機能な巡視船艇・航空機への代替整備を順次進めていく必要があります。また、老朽化した巡視船艇・航空機の船体・機体各部の衰耗状態を的確に把握し、技術的知見に基づいた最適な整備を計画的に実施することにより、巡視船艇・航空機の能力を確保していくことが大きな課題となっています。

予算

　海上保安庁は広大な海域で多岐にわたる業務を行っています。また、平成13年12月に発生した九州南西海域不審船事案のように、最近の我が国周辺海域を取り巻く情勢は大きく変化しています。海上保安庁ではこれらの状況に対応するため必要な予算を措置しています。
　平成14年度の海上保安庁の予算は、次のとおりとなっています。

海上保安官になるには

How to join the JCG
海上保安官になるには
　海上保安官として活躍するためには、海上保安大学校又は海上保安学校において教育・訓練を受けなければなりません。
　両校の学生は海上保安庁職員(国家公務員)としての身分が保障されます。毎月給与が支給され、このほかにも期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)が支給されます。また、入学金等は一切不要で、制服や寝具類は貸与されます。ただし、教科書、食費、身の回り品等は自己負担です。
　入学のための採用試験(高等学校等卒業者)はいずれも年1回秋に行われますが、海上保安学校船舶運航システム課程については、更にもう1回春にも行われます。また、所定の有資格者^*1を対象とした採用試験の合格者に対して海上保安学校門司分校において海上保安官として必要な研修を行っています。
　海上保安官は、海上という厳しい環境の中で、複雑多岐にわたる専門的な業務を遂行しなければなりません。海上保安官としての自覚はもちろんのこと、専門的な知識・技能、おう盛な気力と強じんな体力が要求されます。このため、海上保安庁では、海上保安大学校(幹部職員養成)と海上保安学校(一般職員養成)において、全寮制の下で厳格な中にも創意工夫をこらした初任教育を行い、多様化する社会情勢に柔軟に対応できる海のプロフェッショナルを育成しています。

●平成13年度海上保安大学校・海上保安学校の受験状況

（注）学校（特別）は、春に試験を実施し、秋に入学するものです。

海上保安大学校

JCG Academy
幹部職員を養成する海上保安大学校(広島県呉市)
　将来の海上保安庁の幹部となる職員に必要な高度な知識と技能を教授します。教育期間は本科4年、専攻科6ヶ月の合計4年6ヶ月です。本科4年間を通じて海上保安行政を遂行するために必要な専門科目を習得します。授業は、行政法、国際法、刑法などの法律と海上警察学、海上保安行政管理論、海上安全工学などの海上保安行政関係の学問が中心となります。卒業生は学士(海上保安)が授与され、大学院への入学資格が認められるほか、司法試験第1次試験が免除されます。また、2学年後期からは、第一群(航海)、第二群(機関)、第三群(通信工学)のうち1コースを選択し、海事系の専門知識も習得します。
　卒業後の専攻科では、世界一周の航海実習や犯罪捜査・鑑識、海難救助など海上保安業務に直結した実務を学びます。

JCG School
エキスパートを養成する海上保安学校(京都府舞鶴市)
　海上保安庁の職員に必要な知識と技能を教授します。将来進む業務別に4課程が設けられています(そのうち2課程は5コースにわけられています)。全学生が、国家公務員・海上保安官としての基礎教養、体育・基本動作などを共通して学びます。また、それぞれの課程・コース固有の専門的な知識、技能を教授して、各分野のエキスパートを養成します。

◆船舶運航システム課程(教育期間1年)
　海上犯罪の取締り、海難救助に関する知識、技能を教授するとともに、巡視船艇の運航を担当する航海士(航海コース)、機関運転・整備を担当する機関士(機関コース)、船内の調理や経理、庶務を担当する主計士(主計コース)を育てます。
◆航空課程(教育期間1年)
　航空機のパイロットになるために必要な基礎学力及び海上犯罪の取締り、海難救助に関する知識、技能を教授します。
◆情報システム課程(教育期間2年)
　海上犯罪の取締り、海難救助に関する知識、技能を教授するとともに、情報通信に不可欠な通信機器の運用管理を担当する通信士(情報通信コース)、航路標識の開発、整備などに携わる職員(航行援助コース)を育てます。
◆海洋科学課程(教育期間1年)
　様々な海洋データを調査・収集する技術を教授し、海洋情報業務に携わる職員を育てます。

射撃訓練

ゼミ風景

乗船実習

Campus life
学生生活
　学生とはいえ、既に全員が国家公務員。一般の大学、学校のキャンパスライフとは少々趣が異なります。
　全寮制 全寮制の生活を通じて海上保安官としての責任感、協調性、積極性を学びます。
　寝食を共にし、夢を語り合う仲間は、一生を通じてのかけがえのない友となります。
　5分前精神 聞き慣れない言葉ですが「5分前に物事を完了するように余裕をもって行動する精神」のことで、海上保安官の基本の一つとされています。
　サークル活動 厳しい授業や訓練ですが、スポーツを中心としたサークル活動も活発に行われています。大学校のサークル活動は他大学との対抗試合に出場するなど交流も盛んで、端艇(カッター)部は全日本大会優勝の実績も持っています。
　学生祭 学生自らが企画、実行して「海神(わだつみ)祭」(大学校)、「いつもり祭」(学校)を開催します。巡視船の体験航海、救難訓練の実演など海上保安庁の教育機関ならではのイベントもあります。また、学生祭は地元の方々と交流を持てる場でもあり、大学校、学校ひいては海上保安庁を理解して頂く絶好の機会です。

海上保安大学校学生祭

Impression
印象
《海上保安大学校、海上保安学校の現役学生の声》

訓練は男子学生と同じに行うので、きついと思うこともありますが、普通に健康であれば女子でもやっていけると思います。今一番の悩みは女子学生が少ないので同性の友人が少ないことです。(大学校・女子学生)
この大学校では、上下関係や同期との繋がりをとても大事にします。自らの成長と共に周りとの信頼関係を築くという意味では、理想的な形をとっていると思います。(大学校)
自分を成長させるきっかけがたくさんある場所です。(学校)
学校生活は全てが初めてづくしで最初の頃は戸惑ってばかりでしたが、生活のリズムをつかむにつれ、忙しい中にも楽しいことが発見でき、充実した生活を送っています。(学校)

Graduation
卒業
　海上保安大学校本科を卒業すると、引き続き専攻科に進みます。専攻科修了後、初級幹部として巡視船で勤務し、海難救助、海上犯罪の取締り等の業務に従事します。その後は、基本的に陸上勤務、海上勤務を交互に経験しながら、幹部への道を進んでいきます。
　海上保安学校を卒業すると、巡視船艇、海上保安部署等において各課程、各コースに応じた業務に従事します。卒業式終了後、直ちに配属先の巡視船に乗船して海難救助、犯罪捜査にあたることも珍しくありません。また、所定の実務を経験した後、海上保安大学校特修科に進み、幹部海上保安官になる道も開けています。

海上保安学校卒業式

For more Information
もっと詳しく知りたい方へ
　採用試験、大学校、学校についてもっと詳しく知りたい方は、

〒100-8918東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 海上保安庁総務部教育訓練課
TEL.03-3580-0936(直通)
　又はお近くの管区海上保安本部、海上保安部までお問い合わせ下さい。
　海上保安大学校 http://www.jcga.ac.jp/
　海上保安学校　 http://www.kaiho.mlit.go.jp/school/index.html

^*1所定の有資格者
海技士、無線従事者、航空従事者です。詳細についてはお問い合わせ下さい。

監察

(1)監察の現状
　海上保安庁では行政を公正かつ効率的に運営し、事故等の未然防止を図り、職員の厳正な規律を維持することを目的として国民の視点に立って監察を実施しています。
　監察には業務に対する「業務監察」と船艇・航空機等の事故や不祥事案の事実と原因を究明する「事故監察」があり、これらを組み合わせて監察を実施しています。
　海上保安庁における事故及び不祥事案の発生件数は、近年増加傾向にあります。平成13年は、前年より若干減少したものの、4月及び6月に過去の業務不適切処理事案等が判明し、また10月には職員による窃盗、暴行事案等が相次ぎ発生するなどという誠に残念な結果となりました。
　海上保安庁では、この事態を重く受け止め、監察体制を充実し強化することとしています。

(2)新たな監察制度の整備・検討
　平成13年度は管区の監察責任者による管区監察主幹会議を2回開催し、監察体制の強化、不祥事案発生防止のための方策の検討を進めました。そして、次のとおり新たな監察制度の整備・検討を行いました。

1)	監察の主眼を不祥事案等の「再発防止」から「未然防止」に転換
2)	本庁に監察官1名を増員し、副監察官2名を配置し、海上保安庁の監察体制を強化
3)	各管区本部次長等を管区首席監察官等に指名し、管区本部の監察体制を強化
4)	年度当初に監察実施計画を策定し、全管区を対象に業務監察を実施
5)	監察の効率的かつ効果的実施を図るため管区首席監察官会議を定例化

　海上保安庁は、これら新たな監察制度に基づく監察を引き続き推進し国民の信頼に応える体制づくりに取り組んでいきます。

管区監察主幹会議の様子

政策評価

(1)業務遂行の姿勢
　海上保安庁の使命は、治安の維持、海上交通の安全確保、海難救助、海上防災・海洋環境の保全の4つの分野と、これを実現するための国内外関係機関との連携・協力です。
　海上保安庁では、この使命を全うするため、具体的な業務目標を設定して、その達成に向け日々業務に当たっていますが、目標の設定にあたっては、目標を達成したかどうかが一目瞭然となるよう極力数値化するように努めています。これは、大変勇気が必要なことですが、目標を達成できなかった場合には、真摯に反省し、工夫して、次は目標を達成できるよう、さらによい仕事をする、という姿勢こそが大切だと考えています。
　海上保安庁では、このような取り組みの姿勢を全職員に示すため、長官以下約1年半の議論を重ね、「海上保安業務遂行方針2001」を平成12年12月に策定しました。その概要はホームページ
　http://www.kaiho.mlit.go.jp/21c/index.html で公開しています。

(2)業務遂行計画の策定
　平成13年1月の中央省庁等改革の一環として、政策評価が政府全体に導入されました。
　海上保安庁では、国民の求めるニーズに基づき、海上保安庁の果たすべき使命及び達成すべき目標を明確にし、その達成度を検証・評価し、次の施策に反映させていくことを目的とした「海上保安業務遂行計画」を平成13年4月に策定し「海上保安業務遂行年次計画」を平成13年4月及び平成14年4月に策定しました。これは、海上保安庁の使命を戦略目標として、その下に業務を体系化し、それぞれの戦略目標毎に、中長期的な個別の業務目標である「業績目標」と業務の達成度を測定するための「業績指標」及び目標を達成するための施策を盛り込んだものです。なお、年次計画については毎年度当初に策定するものです。
　業務遂行計画及び同年次計画はホームページ
　http://www.kaiho.mlit.go.jp/seisakuhyoka/index.htmで公開しています。

(3)行政評価法への対応
　平成14年4月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(行政評価法)が施行され、国土交通省では、平成14年3月、同法の規定に基づき、「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成14年度事後評価実施計画」を策定しました。海上保安庁では、「海上保安業務遂行計画」で実施することとした主要な政策を基本計画に盛り込み、これについて行政評価法に基づく政策評価を行っていきます。

(4)海上保安庁政策評価懇談会の開催
　海上保安庁では、海上保安庁が行う政策について、海事関係団体、学識経験者等の有識者の方々から客観的な評価をしていただくとともに、率直な意見、助言をいただくため「海上保安庁政策評価懇談会」を開催しております。
　平成13年度においては、6月と3月の2回開催し、不審船事案への対応、海洋環境対策、航行安全対策等の施策について、意見、助言等をいただきました。
　懇談会でいただいた意見、助言等は、海上保安庁の政策の企画・立案等に反映させています。

第２回懇談会（平成14年3月）

広報

　平成13年は、海上保安庁がテレビ、新聞などのマスメディアに登場する機会が増えました。これは密航・密輸の取り締まりの強化に加え、9月に発生した米国同時多発テロ事案に伴う国内の原子力施設や米軍施設、臨海空港などの警備強化や、12月に発生した九州南西沖の不審船事案への対応に関連したものです。しかし、海上保安庁のホームページなどに寄せられたご意見、ご質問を拝見すると、まだまだ私たちの活動が国民の皆さんに十分に伝わっていないように感じられます。
　海上保安庁は、マスメディアに登場した活動以外にも人命救助活動、海上の交通安全の確保やレジャーで海を愛する方への安全指導、海洋環境の保全、海図の作成・提供、航路標識(灯台)の整備など、日夜、日本の海の安全を守るためのさまざまな業務に当っています。しかし、そのほとんどは国民の多くの皆さんにとって、目に触れる機会が少ない洋上を舞台にしています。
　国の行政機関として、海上保安庁は国民の皆様にその活動を、ご理解、ご評価いただいた上で、適正な公務の遂行をはからなければなりません。
　そのために海上保安庁は、広報への取り組みをより一層強化し、地域との密接な関係を築き、地域の声を反映しながら、国民に愛される海上保安庁をめざしていきます。
　このような考えから、平成14年は昨年の実績を踏まえ次のような広報目標を立てています。

週に2回(平成13年の目標は1回)は、新聞、テレビで海上保安庁の活躍が全国に取り上げられる
海の緊急通報番号「118番」の周知率を50%に
ホームページのアクセス数が昨年より5割増加 (平成13年の実績は1日約1000件でした)

　この目標を達成するため、海上保安庁の施策の企画・立案段階から、広報戦略を検討するとともに、海上保安庁の広報誌の発行や、次世代を担う子供たちに向けたパンフレットやパソコンソフトを活用していきます。
　インターネット上のホームページの充実にも力をいれていますので、少しでも多くの方々にご覧いただければ幸いです。URL(ホームページのアドレス)は、http://www.kaiho.mlit.go.jp/です。
　メールによるご意見、ご要望も受け付けています。
　また、海上保安庁の「うみまる」に、妹の「うーみん」が誕生しましたので紹介します。
　海上保安庁50周年を記念して平成10年に誕生したイメージキャラクター「うみまる」に、平成14年5月12日に妹が誕生しました。明るく、お茶目な女の子の名前は、皆様からの応募で「うーみん」に決定しました。今後は兄の「うみまる」と海上安全や情報提供の呼びかけ、118番の周知、きれいな海の大切さを訴えたりと、さまざまな活躍を進めていきますので、どうぞ応援してください。
　「うみまる」「うーみん」に関するお問い合わせは、海上保安庁政策評価広報室まで。

〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL.03-3591-9780(FAX兼用)
E-Mail:shitumon@kaiho.mlit.go.jpまで