治安を維持するために

　密航・密輸事犯の取締りの目標は、摘発水準の向上です。
　海上保安庁では、海上ルートによる密航・密輸を水際で阻止するために、巡視船艇・航空機をより効果的に活用しながら、国内外の関係取締機関との連携強化等各種対策に取組み、摘発水準の向上に努めています。
　最近の密航・密輸事犯には、これまでのような国内の暴力団組織の介入に加え、海外の犯罪組織が関与し、その手口もますます巧妙・多様化しており、これらを水際で阻止するためには、関係取締機関はもとより、国民の皆さんから密航・密輸に関する情報を入手することが必要不可欠となっています。
　このことから、検挙した件数だけではなく、内外の関係取締機関との連携や密航・密輸に関する情報の入手状況等を考慮して「摘発水準の向上」を総合的に判断します。
　平成9年から平成13年の摘発件数の平均は、18件となっていますが、薬物・銃器事犯の摘発水準を向上させるために、海上保安庁では平成14年から平成18年の平均を22件以上とすることを一つの目標として、その達成に向け取り組んでいきます。

• 中国人の集団密航に関しては、日中間には依然として所得格差があり、密航者の我が国への密航熱は冷めていないこと。
• 蛇頭等の密航請負組織が我が国及び周辺国に存在し、我が国の暴力団等と連携し資金源としての密航ビジネスを活発化したこと。
• 退去強制処分を受けた密航者が抱えた借金返済等のため、リピーター(反復密航者)として再来しているのが目立つようになってきていること。
• 中国人の密航については、密航料の値下がりと費用の後払い(成功報酬)制度が定着し、費用面では密航がより容易になってきていること。(密航料は、平成9、10年当時1人300万円前後であったが、最近では、1人100万〜150万円程度の場合も見られる。)
• 韓国経済の不振により、韓国国内に不法在留する外国人が日本への密航を企図していること。
• 米国での同時多発テロ事件以降、偽造旅券等の使用による航空機を利用した不法入国に対する取締りが強化され、再度、船舶を利用する手口に変更してきていること。
• 国際組織犯罪である集団密航事犯に対する内外取締り機関の連携協力体制が強化され、摘発成果が上がっていること。