海上保安レポート2003
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海の安全のために


3 港湾EDIシステム全特定港へ拡大

 これまでは、船舶の入出港に伴う港湾管理者*1・港長*2への手続は、それぞれ別々の窓口に直接赴き届出書を提出することとなっていました。これをインターネット上で一度に行うことができるよう、ITを活用して港湾EDIシステム*3を開発し、平成11年10月に京浜港等8港で運用を開始しました。その後、順次対象港を増やし、平成14年4月には、港則法に基づく特定港(86港)のすべての港において、港湾EDIシステムによる申請が可能となりました。

 この結果、窓口まで赴く手間が省けるほか、一度申請・届出を行った情報を再度利用できるため事務手続の省力化が図られました。

 さらに、港湾EDIシステムは、輸出入手続を処理するための通関情報処理システムや、乗員上陸許可に係る申請などを処理するための乗員上陸許可支援システムなどと相互に接続・連携し、平成15年7月中を目途に税関、検疫、入国管理などの複数の行政機関に対する輸出入・港湾関連手続について、電子申請窓口の統一化を図る予定です。

【窓口で申請(導入前)】
窓口で申請(導入前)

【インターネットで申請(導入後)】
インターネットで申請(導入後)

【申請画面】
申請画面

【港湾EDIシステム対象港】
港湾EDIシステム対象港

*1 港湾管理者 港湾法に基づき、港湾を開発、保全、管理する地方公共団体のこと。

*2 港長 港内における船舶交通の安全を図るため、海上保安庁法に基づき海上保安庁長官により任命された海上保安官のこと。

*3 港湾EDIシステム(Electronic Data Interchange) 港湾管理者、港長への申請・届出等の行政手続の電子情報処理化を推進するため、国土交通省・海上保安庁が港湾管理者と協力して開発している情報通信システムのこと。
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