海上保安レポート2003
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本編

グローバル化する業務ニーズに対応するために


国際化への対応

5 日本海洋データセンターの運営

 海上保安庁では、海洋環境の長期的な変動の把握を通じて、地球環境問題にも積極的に取り組んでいます。

 地球温暖化といった地球環境の変動を解明するためには、地球表面の70%を占める海洋の変動を把握することが重要です。そのためには長期間にわたる信頼できる海洋観測データが不可欠です。

 そこで海上保安庁では、国際的にも責任のある我が国の総合的な海洋データバンクである日本海洋データセンター(JODC*1)として、国内外の海洋に関するデータ・情報の収集、管理(整理・保管)、提供を行っています。

 最近では、世界海洋観測データ発掘救済プロジェクトに参画しています。これは貴重な歴史的海洋データが散逸するのを防ぐため、そのデータの収集・整理・デジタル化を進めるものです。

 平成15年度からは、地球規模の気候変動メカニズムの解明及び気候変動予測を可能にするための国際共同研究である「気候変動性・予測可能性研究計画」に参画し、地球規模の気候変動に大きな影響を及ぼすと考えられている海洋循環を把握するために不可欠な、海流観測データの集積センターも担当しています。

世界海洋観測データ発掘救済プロジェクト
世界海洋観測データ発掘救済プロジェクト

*1 JODC(Japan Oceanographic Data Center) 海上保安庁は、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)が推進する「国際海洋データ・情報交換システム」において日本代表となっているとともに、海洋データの管理に責任を持つ「責任国立海洋データセンター」として国際的な役割を果たしています。
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