船舶の大型化や危険物取扱量の増加が進む中、東京湾等の船舶交通が著しくふくそうする海域における船舶交通の安全確保が求められています。

このような状況に対応するため、海上保安庁では、東京湾において一元的な海上交通管制を構築・運用するべく、レーダー等の設備を整備するとともに、「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」を平成28年2月に国会に提出し、同年5月に可決成立しました。

同法は平成30年1月に施行予定としており、津波等による非常災害が発生した場合に危険を防止するため、船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させる指示を出すことが可能になります。また、平時においても信号待ち等による船舶交通の混雑を緩和し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現することを目指していきます。（詳細は、6 交通の安全を守る　CHAPTER III ふくそう海域・港内等の安全対策）