関係閣僚会議に出席する石井国土交通大臣（中央）と 中島海上保安庁長官（左から2番目）

平成28年12月21日、総理大臣官邸において、内閣総理大臣出席のもと、「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」が開催され、「海上保安体制強化に関する方針」が決定されました。このような方針が閣僚級の会議において決定されることは、海上保安庁の発足以来、初めてのことです。

本方針は、我が国周辺海域を巡る状況が、いっそう厳しさを増していることをふまえ、海上保安体制の強化の方向性を示すために策定されたものです。具体的には、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、海洋監視体制の強化、原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化、海洋調査体制の強化、これらの体制を支える基盤整備の5つを柱として進めていくこととされました。

安倍内閣総理大臣は本方針の決定に際し、「我が国の平和で豊かな海と国民の生命と財産を護り、安全・安心を確保するために、その体制に、一寸の隙も許されない。」「今後、本方針に従って、継続的に海上保安体制の強化を図り、我が国の平和で豊かな海をしっかりと守っていく。」と述べました。

本方針の決定を受け、海上保安庁では能力・体制の強化をしっかりと進めていきます。（詳細は、特集 平和な海の継承〜海上保安庁の使命〜　II 海上保安体制強化に関する方針　1 海上保安体制強化に関する方針の決定)

関係閣僚会議で発言する安倍内閣総理大臣