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■特集 海の犯罪・海保の対応 ■本編 ・海上交通の安全のために |
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次頁本編 > 特集 > ３ > １ テロ対策
現状
平成13年９月に発生した「米国同時多発テロ事件」では、数多くの尊い命が奪われ、我が国の国民に大きな衝撃を与えました。その後も平成14年10月にはイエメン沖におけるフランス籍タンカーやインドネシアのバリ島における爆破事件、さらに平成16年３月にはスペイン・マドリードでの列車爆破事件が発生するなど、テロ情勢は引き続き緊迫しています。
▲重要施設周辺海域を警備する巡視船
対策
海上保安庁では、平成13年９月11日に発生した米国同時多発テロ事件以降、本庁に「海上保安庁国際テロ警備本部」を設置し、各種テロ対策の検討、テロ発生時の迅速な指示体制を確立しています。臨海部には米軍施設、原子力発電所、石油備蓄基地といったテロの標的となりうるものが多数存在しており、これらの重要施設には、その周辺海域に巡視船艇・航空機を配備して警戒するなど警備を強化しています。また、海事関係者などに対しても、不審船・不審物への注意など自主警備の強化の要請、不審情報の提供依頼を行っています。さらに、関係船舶が安全に航海しているかどうか把握できるよう、日本の船位通報制度（JASREP＊１）の対象海域外を航行する船舶に対しても海上保安庁への船位通報を行うよう呼び掛けています。海外においても、海賊対策の一環としての東南アジア周辺海域への巡視船・航空機の派遣にあわせて、テロにも備えたしょう戒を実施しています。
これらの取組みに加え、海上保安庁では国際テロ対策を更に強化するため、３つの新規施策に取り組んでいます。