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■特集 海の犯罪・海保の対応 ■本編 ・海上交通の安全のために |
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次頁本編 > TOPICS > 安心できる暮らしを守る > １ 相次ぐ大規模地震への対応
平成15年には、日本各地で多数の地震が発生しましたが、中でも宮城県沖を震源とする地震（５月26日）、宮城県北部を震源とする地震（７月26日）、平成15年十勝沖地震（９月26日）は大きな被害をもたらしました。
海上保安庁では、巡視船艇・航空機を出動させ、被害状況調査や捜索救助活動等の災害応急対策を実施しました。
特に、１日に３度も震度６弱以上を記録した宮城県北部を震源とする地震においては、宮城県地震対策本部の要請を受け、巡視船いずにより、被災者への毛布の提供を実施しました。
また、今後発生が予想されている東海地震や東南海・南海地震等では、広範囲にわたる強い地震動や津波による被害が懸念されていますが、海上保安庁では、これらの地震が発生した場合の災害応急対策を実施する体制を確立するとともに、合同訓練を実施するなど、関係機関との連携の強化に取り組んでいるところです。
▲宮城県北部を震源とする地震における救援活動（巡視船いず）
▲津波により水没した岸壁（平成15年十勝沖地震）
▲津波の影響で陸上に打ちあげられた船（平成15年十勝沖地震）
▲東南海・南海地震防災対策推進地域