海上保安レポート　2004年版 / 資料編

資料編

番号	表題
●資料第 1	日本船舶の被だ捕発生状況の推移
●資料第 2	海上犯罪の法令別送致件数及び警告件数の推移
●資料第 3	不法入国者検挙件数の推移（海上保安庁取扱い）
●資料第 4	不法入国者国籍別検挙人数の推移
●資料第 5	外国漁船の国籍別監視取締状況の推移
●資料第 6	航路別管制船舶通航状況（平成15年）
●資料第 7	海上交通安全法における工事・作業許可等の推移
●資料第 8	主要狭水道別通航船舶隻数の推移（一日平均）
●資料第 9	港務状況の推移
●資料第10	海難船舶の海難原因別隻数（平成15年）
●資料第11	海難船舶の救助状況の推移
●資料第12	海難船舶の用途別救助状況（平成15年）
●資料第13	海難船舶の距岸別救助状況（平成15年）
●資料第14	海難船舶の種類別救助状況（平成15年）
●資料第15	海難船舶の乗船者の救助状況の推移
●資料第16	海難によらない乗船者の人身事故の推移
●資料第17	人身事故の救助状況の推移
●資料第18	救急患者の輸送人数の推移
●資料第19	洋上救急出動実績の推移
●資料第20	海図等の種類と刊行版数（平成15年度末）
●資料第21	インターネットを利用したオンラインシステム（J-DOSS）アクセス件数の推移
●資料第22	海洋情報の提供内容（平成15年）
●資料第23	海流その他海況に関する提供情報の種類
●資料第24	水路書誌の種類と刊行版数（平成15年度末）
●資料第25	航路標識の種類と数（平成15年度末）
●資料第26	灯浮標等への船舶衝突事故状況の推移
●資料第27	船舶気象通報実施箇所
●資料第28	船舶気象通報観測箇所
●資料第29	我が国周辺海域における最近の海上災害の主な事例
●資料第30	海洋汚染の海域別発生確認件数の推移
●資料第31	海洋汚染（赤潮を除く）の排出源別発生確認件数の推移
●資料第32	廃棄物排出船等による産業廃棄物の排出状況（平成14年）
●資料第33	廃棄物排出船等による廃棄物の排出状況（平成14年）
●資料第34	海洋汚染（赤潮を除く）の原因別発生確認件数の推移
●資料第35	海上環境関係法令違反送致件数の推移
●資料第36	日本周辺海域における海上漂流物目視調査結果（平成15年）
●資料第37	日本周辺海域における廃油ボールの漂流・漂着調査結果（平成15年）
●資料第38	投棄船舶の処理状況の推移
●資料第39	地球環境問題に係るプロジェクト
●資料第40	海外からの研修員の受入実績（平成15年度）
●資料第41	海外への専門家派遣実績（平成15年度）
●資料第42	大型巡視船の配備状況（平成16年５月現在）
●資料第43	航空機の配備状況（平成16年５月現在）
●資料第44	巡視船艇の就役年度別隻数
●資料第45	航空機の就役年度別機数
●資料第46	海上保安庁機構図（平成16年４月現在）
●資料第47	地方支分部局機構図（平成16年４月現在）
●資料第48	管区本部等配置図（平成16年４月現在）
●資料第49	航空基地・航路標識事務所等配置図（平成16年４月現在）
●資料第50	海上保安庁情報提供窓口一覧
●資料第51	海上保安をめぐる出来事

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