海上保安レポート　2004年版 /数字で見る海上保安庁

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海上保安官は、日本国民の暮らしに直接関わる業務に日々従事しています。

平成15年の日本では		平成15年の海上保安庁は

	北朝鮮のことについて関心を持っていることを聞いたところ、「日本人拉致問題」を挙げた人の割合が90.1％と最も高く、以下、「核開発問題」66.3％、「ミサイル問題」61.1％、「不審船問題」58.7％が挙げられました。（平成15年10月　外交に関する世論調査）	北朝鮮から来航する船舶1,075隻を含め12,092隻の外国船に対し立入検査を実施しました。　また1.9kgの覚せい剤、5.2kgの麻薬の密輸を防止し、４丁の銃砲、75発の実包を押収し海上において27人の密航者、64人の密航手引者を検挙しました。（平成15年12月31日現在）

	内航海運が国内貨物輸送に占める割合は約４割です。内航船員は約３万３千人で、船員一人当たりの輸送量は自動車輸送に比べ37倍と効率がよく、環境負荷も小さい輸送手段として見直されています。	視認性・識別性を向上させた航路標識や、気象海象の影響を受けにくい航路標識は528基になりました。　また全国5,426基の光波標識の運用率を99.9％に保ち、海上交通の安全を保っています。

	急速に普及している携帯電話は２人に１人の割合で保有しています。また、携帯電話利用者の約83％が携帯電話を利用したインターネット接続サービスを利用しており、マリンレジャー参加者のほとんどが携帯電話を情報収集・連絡手段として利用しています。（平成15年度　「情報通信に関する現状報告」）	海難船舶隻数は2,733隻で、このうち漁船及びプレジャーボート等の海難隻数は1,983隻で、全体の４分の３を占めています。　また、118番通報による通報のうち、携帯電話を使用した通報は船舶海難では72％、人身事故では57％でした。

	「環境保全活動を行う民間団体にこれまで参加したことのある人」は52％を占めます。　また「次世代を担う子どもが環境保全について理解を深めるための教育が必要だ」と考える人々は92％に及びます。（平成15年３月　環境省・環境にやさしいライフスタイル実態調査）	次世代を担う子どもたちに環境について考えてもらうため、全国各地の海岸で延べ6,961人の小学生等とともに漂着ゴミ約80トンを回収し、分類調査を行いました。

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