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■特集 海の犯罪・海保の対応 ■本編 ・海上交通の安全のために |
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次頁本編 > 特集 > ３ > １ > ［2］ 港湾における水際対策
国際テロ等を未然に防止するためには、ヒト・モノが出入りする「国境」である国際港湾の適切な管理が極めて重要です。港湾の管理に関しては、港湾管理者、海保、警察、入管、税関等数多くの関係機関及び民間事業者など多様な主体が関わっていることから、港湾の保安向上のためにはこれらの関係者の連携強化を図り、隙間のない体制を構築することが必要となっています。
このため、平成15年12月12日に、「空港・港湾における水際対策幹事会」（内閣危機管理監主宰。各省庁局長級で構成）において、
中央レベルにおいて、関係省庁関係課長をメンバーとする「水際危機管理チーム」を設置
各国際空港・港湾に、危機管理を担当する空港・港湾危機管理（担当）官を設置
行政機関及び民間で構成される「空港・港湾保安委員会」の設置・活用が決定されました。
これを踏まえ、平成16年１月16日に、内閣総理大臣から、水際危機管理チーム参事官及び同チーム空港・港湾危機管理官が正式に任命され、「水際危機管理チーム」が発足しました。この港湾危機管理官には、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の各海上保安（監）部長が任命されています。また、これらの五大港以外の港湾（118ヵ所）にも、港湾危機管理官と同様の機能を有する港湾危機管理担当官（警察又は海保職員）を設置しています。港湾危機管理（担当）官は、テロ情報があった場合等の情勢切迫時に、水際危機管理チームの指示を受けて、港における警戒、監視、検査の強化措置について、その連携を確認し、必要に応じて助言や合同検査等の協力調整を行うことを業務としています。
また、平時において、警戒、監視、検査の連携協力のあり方、強化策などを公的機関のみならず事業者等も広く交えて検討する場である港湾保安委員会が、順次設置されることとなっており、海上保安庁は、これにも委員として参画しています。
▲官邸での辞令交付