海上保安レポート 2008

●はじめに


特集1 海上保安庁 激動の10年

特集2 海洋基本法を見据えた海上保安庁の取組み〜新たな海洋立国の実現に向けて〜

1.体制を充実させて

2.海洋調査により海を拓く

2.大規模海難ゼロに向けて

特集3 海上保安庁のあゆみ


海上保安庁の任務・体制


■本編

治安の確保

生命を救う

青い海を護る

災害に備える

海を識る

航海を支える

海を繋ぐ


目指すは海上保安官


語句説明・索引


図表索引


資料編


海上保安制度創設60周年記念 特集1 海上保安庁 激動の10年 > 2000年
2000年(平成12年)
海上保安庁の動き
 東南アジアでの海賊事案の急増・凶悪化、相次ぐけん銃・大量覚せい剤の密輸入事件等の国際組織犯罪の摘発を背景に、これまでの二国間に加え、多国間の国際連携・協力の一層の強化が重要となってきました。このため、海上保安庁の呼びかけにより、4月にアジア各国の海上保安機関が一堂に会した海賊対策国際会議を開催し、東南アジア各国への巡視船・航空機の派遣による連携訓練の実施や公海上のしょう戒など海賊対策を本格的に始めました。また、12月には北西太平洋地域海上警備機関長官級会合を開催し、海上保安業務における関係各国との広く、深い関係の構築に向けて大きく進展し始めました。
 このほか、我が国での「九州・沖縄サミット」の開催を受けテロを想定した大規模海上警備を沖縄等で実施しました。
 3月の有珠山噴火、6月からの三宅島噴火、9月の東海地方の豪雨、10月の鳥取県西部地震等自然災害への対応が続きました。また、海上保安庁の英文名称を「JAPAN COAST GUARD」に変更し、さらには海上における事件・事故の緊急通報用電話番号「118番」の運用を開始することで、国民からの通報が飛躍的に増大しました。
社会の動き
 北海道有珠山や伊豆諸島三宅島の噴火等自然災害が、また、佐賀県の高速バス乗っ取り事件等少年による凶悪犯罪が続発しました。小渕首相の逝去により、森内閣が発足。欠陥隠しなど企業のコンプライアンスの低下が際立ちました。海外では、米国大統領選でブッシュ氏が、ロシア大統領選でプーチン氏が当選し、朝鮮半島では、南北に分断されてから55年ぶりに両首脳が握手を交わすなど南北和解や協力に向けて大きく動き出しました。
2000年(平成12年)の出来事
初の「海賊対策国際会議」開催と巡視船の派遣による海賊対策
海賊対策国際会議 海賊対策連携訓練
▲海賊対策国際会議 ▲海賊対策連携訓練

 平成11年10月に発生した「ALONDRA RAINBOW」号ハイジャック事件を踏まえ、効果的な海賊対策のためには、アジア関係国間の連携協力が不可欠であることから、同年11月のASEANサミットにおける小渕首相(当時)の提唱により、同12年4月27日、15の国及び地域が一堂に会した、初めての「海賊対策国際会議」を東京で開催しました。同会議では、今後の海賊対策の取組み及び連携・協力の指針となる「アジア海賊対策チャレンジ2000」が採択されました。これに基づき、海上保安庁では、11月にインドとマレーシアへ巡視船を派遣し、寄港国の海上保安機関と連携訓練を実施するなど、東南アジア各国との海賊対策に係る取組みを強力に推進することとしました。
  
九州・沖縄サミット 海上警備
沖縄首脳会合が開催された万国津梁館
▲沖縄首脳会合が開催された万国津梁館
 九州・沖縄サミットでは、7月8日に福岡蔵相会合が、7月12日及び13日に宮崎外相会合が、7月21日から23日にかけて沖縄首脳会合が開催されました。
 会議場、宿泊施設等重要施設のほとんどが臨海部にあり、特に沖縄においては、警備対象施設が広範囲に分散しているため、海上保安庁では、巡視船艇約100隻、航空機約20機を投入し、過去最大規模の海上警備を実施し、同サミットの成功に貢献しました。
活動家船舶への規制実施 警備にあたる巡視船・航空機
▲活動家船舶への規制実施 ▲警備にあたる巡視船・航空機
三宅島噴火及び新島・神津島近海 地震災害への対応
 6月26日、三宅島に緊急火山情報が発表されて以来、新島・神津島近海地震、三宅島雄山噴火等、自然災害が相次いで発生しました。海上保安庁では、本庁(東京都)及び第三管区海上保安本部(神奈川県)に災害対策本部を設置し、巡視船艇・航空機による被害状況調査や航行警報による注意喚起のほか、東京都からの要請による物資の輸送等を行いました。さらに全島民の避難中は、巡視船を三宅島付近海域に継続的に配備し、監視・警戒等を実施するとともに、測量船による海底地形等の調査を行いました。  
物資輸送対応中の巡視船
▲物資輸送対応中の巡視船
「118番」PRポスター
▲「118番」PRポスター
緊急通報用電話番号「118番」運用開始
 携帯電話やマリンレジャーが国民に広く普及したこと等を受け、警察の110番、消防の119番と同様に海上における事件・事故の緊急通報用電話番号の導入のため、平成10年度から郵政省(当時)ほか関係省庁と検討を重ね、海上保安用として「118番」の番号割り当てが認められ、同12年5月1日、緊急通報用電話番号「118番」の運用を開始しました。
 
第1回北西太平洋地域海上警備機関長官級会合の開催(東京)
 北太平洋地域の海上の秩序・治安の確保のため、海上保安庁の呼びかけにより、米国沿岸警備隊、ロシア連邦保安庁国境警備局、韓国海洋警察庁の長官級が東京で一堂に会し、北西太平洋地域における、初めての海上警備機関長官級会合を12月20、21日に開催しました。同会合では、薬物・海賊対策等の協力関係を継続的に構築・発展させることなどについて合意しました。
 なお、現在では、中国、カナダが参加し、 「北太平洋海上保安サミット」として開催しています。
第1回北西太平洋地域海上警備機関長官級会合
▲第1回北西太平洋地域海上警備機関長官級会合