我が国の周辺海域では、毎年2,500隻前後の船舶事故が発生しています。ひとたび船舶事故が発生すると、人命や財産だけでなく、我が国の経済活動や海洋環境に多大な影響を及ぼすこともあります。

海上保安庁では、おおむね5年間に取り組むべき船舶交通安全政策の方向性と具体的施策を示した、「船舶交通の安全・安心をめざした取組み」（平成25年10月交通政策審議会海事分科会答申）を「第3次交通ビジョン」として位置づけ、目標達成のため、各種施策を推進しています。