海上保安庁では、国民の皆様に海難防止に関する意識を高めていただくことで、海難の減少を目指しています。

平成26年の船舶事故の約8割が、見張り不十分や操船不適切といった人為的な要因によるものでした。

海上保安庁では、人為的な要因による船舶事故を減少させるため、海難防止講習会や訪船指導等を通じ、国民の皆様の海難防止に関する意識を高めていただくことに努めています。

海難防止強調運動

船舶事故を防止するためには、船舶所有者、運航者をはじめとした海事・漁業・マリンレジャー関係者等、船舶運航に直接関わる方のみならず、海運、漁業活動の恩恵を享受している国民の皆様にも、海難防止について、関心を深めていただくとともに、意識を高めていただくことが極めて重要です。

このため、毎年7月16日から31日までの間は、官民一体となった「全国海難防止強調運動〈海の事故ゼロキャンペーン〉」を実施しています。「海難ゼロへの願い」をスローガンに、平成26年度は、「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」、「プレジャーボート発航前点検の徹底」、「ライフジャケットの常時着用等自己救命策の確保」を重点事項に掲げ、地域の特性をふまえた様々な取組みを実施しました。

子供たちへの海難防止指導

漁業・海事・マリンレジャー関係者を対象に、安全意識の向上や海難防止に関する知識・技術の習得・向上を目的とした海難防止講習会を全国各地で実施しました。

関係機関合同訪船指導

港に停泊する船舶に訪船し、乗組員に対して地域の特性や船舶の種類に応じた海難防止対策用リーフレットを配布するとともに、船舶の安全運航等に関する指導を実施しました。

全船舶事故の7割以上、また死者・行方不明者を伴う事故全体の約9割を占める小型船舶の事故防止のため、海難防止対策のマネジメント体制の確立、関係省庁等と連携した指導・啓発体制の強化及び簡易型AISの普及促進等を推進しています。