我が国周辺海域では、毎年数多くの事件・事故が発生し、国民の皆様の安心・安全に多大な影響を及ぼしています。海上保安庁では、日々、こうした事件・事故の未然防止に努めるとともに、領海警備や、海洋権益の確保、船舶交通の安全の確保等、様々な業務にあたっています。また、尖閣諸島周辺海域で執拗に繰り返されている中国公船による領海侵入等の我が国の主権にかかわる事案、小笠原諸島周辺海域の密漁漁船の取締り対応等、海上保安庁の業務はますます重要性が高まっています。

ここでは、海上保安庁の任務とその基盤となる体制を紹介していきます。

海上保安庁は、「海上の安全及び治安の確保を図ること」を任務としています。この任務を果たすため、広大な「海」を舞台に、国内外の関係機関等とも連携・協力体制の強化を図りつつ、治安の確保、海難救助、海洋環境の保全、自然災害への対応、海洋調査、海洋情報の収集・管理・提供、船舶交通の安全の確保等の多種多様な業務を行っています。

海上保安庁は、国土交通省の外局として設置されており、本庁（東京都）の下、日本全国に管区海上保安本部、海上保安部等を配置し、一元的な組織運用を行っています。

本庁には、長官の下に、内部部局として総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部の5つの部を置いています。本庁は、基本的な政策の策定、法令の制定や改正、他省庁との調整等を実施しており、海上保安行政の「舵取り」役を担っています。

海上保安庁では、全国を11の管区に分け、それぞれに地方支分部局である管区海上保安本部を設置し、担任水域を定めています。

また、管区海上保安本部には、海上保安部、海上保安署、航空基地等の事務所を配置し、巡視船艇や航空機等を配属しています。これらの事務所や巡視船艇、航空機等により、治安の確保や人命救助等の現場第一線の業務にあたっています。

海上保安庁では、将来の海上保安官の養成や、現場の海上保安官の能力向上のための教育訓練機関として、海上保安大学校（広島県）や海上保安学校（京都府）等を設置しています（詳しくは「目指せ! 海上保安官」をご覧ください。）。

機構図（平成27年4月10日現在）

管区海上保安本部担任水域概略図

知っていますか?　海上保安庁にある組織について 海上保安庁の平成27年度機構改正は、以下のとおりです。 尖閣周辺海域における中国公船、我が国周辺海域における外国漁船及び外国調査船等の状況をふまえ、船舶動静情報の収集・分析体制を強化するため、本庁警備救難部警備情報課に「船舶動静情報調整官」を設置。 尖閣諸島周辺海域等における領海警備をはじめとした、管区本部の業務執行体制を強化するため、第十一管区海上保安本部に「総務部」及び「警備救難部」を設置。

平成27年度における増員の内容（単位：人）

平成26年度末現在、海上保安庁の定員は13,208人であり、このうち、管区海上保安本部等の地方部署の定員が11,456人、巡視船艇・航空機等の定員が6,829人となっています。

平成27年度は、尖閣領海警備専従大型巡視船の乗組員及び隙のない海上保安体制の構築のための情報収集・分析要員や海上保安を巡る諸課題へ対応するための要員として435人を増員し、海上保安の基盤強化を推進しました。

平成26年度の海上保安庁の予算額は1,834億円となっています。また、平成26年度の補正予算では255億円が計上されています。

平成27年度については、海上保安庁の予算額は1,876億円となっています。

平成27年度の予算

平成27年度の予算の重点事項（単位：百万円）

平成27年度の巡視船艇・航空機の整備状況

新型ジェット機（増強／代替）※現有機ファルコン900

海上保安庁では、平成26年度末現在、455隻の船艇と74機の航空機を保有しています（船艇・航空機の種別については、「資料編」をご覧ください。）。

尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵入が執拗に繰り返されるなど、緊迫した状態が続いていますが、これらの中国公船により適切に対応するため、大型巡視船14隻相当による尖閣領海警備専従体制を確立するとともに、更なる情勢の変化にも対応し得る体制を確保することとしています。

このような状況の中、平成26年度には、8隻の巡視船と8機の航空機を就役させるとともに、平成26年度補正予算では、巡視船艇7隻の新規建造及び新型ジェット2機の購入のために必要な経費が計上されており、右表のとおり整備を進めていくこととしています。

1,000トン型巡視船（PL型・増強／代替）

ヘリ搭載型巡視船（PLH型・延命・機能向上）

海上保安官は、公務員として、国民の視点に立った公正かつ効率的な行政の運営を行うことに加え、司法警察職員として、厳正な規律を保持することが求められています。また、危険性が高い特殊な環境で業務を迅速かつ的確に遂行しなければならないため、安全に関する高い意識も求められています。

このため、海上保安庁では、本庁に首席監察官を、管区海上保安本部に管区首席監察官を設置し、国民の視点に立ち公正かつ客観的に庁内の監察を行っています。具体的には次のような監察を実施しています。

• 業務の改善や適正な運営を図るため、毎年度、監察項目を定めて調査を行う業務監察
• 事故や不祥事の発生時に事実関係の確認や原因の究明・分析を行う事故監察

こうした監察によって問題点及び改善すべき事項を明らかにし、職場・業務環境の改善向上を図るとともに、事故等の未然防止や再発防止、厳正な規律の維持等に努めています。

海上保安庁では、国民の皆様のニーズに沿った行政運営を行うため、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」等に基づき政策評価を実施しています。

政策評価の基本的な方式は、以下の3種類に分けられます。

新規に導入しようとする施策（予算要求、法令改正等）や既存の施策の改正等について、国土交通省の設定目標に照らして、その必要性、有効性、効率性等の観点から評価を実施しています。

主要な施策目標ごとに業績指標とその目標値を設定し、その達成度を評価しています。

国民の皆様の関心の高いテーマ等を選定し、総合的な評価を実施しています。

このほか、政策の特性に応じて、個別公共事業の評価や個別研究開発課題の評価等を実施しています。

また、海上保安庁は、「中央省庁等改革基本法」等に 基づき、実施庁として位置付けられており、国土交通省が達成すべき目標を設定し、国土交通省が実績を評価する「実施庁評価」の対象にもなっています。

さらに、向こう概ね5年間を視野に入れた業務目標（中長期的な個別の業務目標）や業績指標（業務の達成目標）、目標達成のための具体的な施策等を盛り込んだ「海上保安業務遂行計画」を策定し、評価を実施しています。

海上保安庁では、これらの政策評価を通じ、今後も、国民の皆様への行政の説明責任を徹底し、質の高い行政サービスの提供に努めます。

近年、尖閣諸島周辺海域における各種事案への対応や小笠原諸島西之島付近における火山活動の観測、小笠原諸島周辺の中国サンゴ密漁漁船への対応等により、海上保安庁に対する国民の皆様の認知度や関心が高まっています。その一方で、海上保安庁の業務は、海上で行われることが多いため、国民の皆様の目に触れる機会は限られています。海上保安庁では、国民の皆様に海上保安庁の業務に対する理解を深めていただくため、

• 積極的な広報による情報提供
• 全国各地でのイベント等の開催、海上保安庁音楽隊の演奏会を通じたPR活動
• インターネットを利用した情報発信や動画配信による情報提供

等の様々な広報活動を実施しています。

また、平成26年12月より、ツイッターを用いた情報発信を開始し、海上保安庁音楽隊の活動や新造船の就役、西之島の火山の状況といった海上保安庁ホームページ等で公開している情報の中から特に国民の皆様にお知らせしたいものをツイートしております。

海上保安庁に関するお問い合わせは、総務部政務課政策評価広報室までお願いします。皆様からいただいたご意見・ご質問は、海上保安庁の業務をより良くするために活用させていただきます。