平成13年に発生した米国同時多発テロ以降、各国が協調してテロ対策を進めていますが、世界各地ではテロが頻発しており、平成27年1月には、フランス・パリ市内における銃撃テロ事犯が発生するとともに、シリアにおいて邦人拘束事案が発生し、いずれも尊い命が犠牲になりました。我が国において、テロの未然防止は極めて重要な課題であり、海上保安庁においても臨海部警戒対象施設の警戒監視、関係機関との緊密な連携による水際対策の徹底等、テロの未然防止に万全を期しています。

海上保安庁では、海上からのテロ攻撃の標的となり得る臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設、米軍施設等に対して、巡視船艇・航空機による警戒監視を行うとともに、警察、事業者等との合同訓練や、関係機関との会議等を通じて連携強化を図るなど、テロの未然防止に取り組んでいます。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、平成26年4月には海上保安庁及び会場周辺海域を管轄する第三管区海上保安本部に大会準備本部を設置し、同大会に関するテロの未然防止に万全を期すこととしています。

ゴールデンウィークや夏休み、年末年始等の旅客の移動が活発となる時期には、人が多く集まる旅客ターミナル等において重点的に警備を実施しています。平成26年は、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法）」に基づき、国際港湾に入港した船舶2,505隻に対して立入検査を行いましたが、テロに起因するような保安上問題のある船舶は認められませんでした。

外国船舶を立入検査中の海上保安官

福島第二原発でのテロ対処合同訓練

海上保安庁では、引き続き各種訓練等を通じ、巡視船艇・航空機等のテロ対処能力の更なる向上に努めるとともに、国内外のテロ情勢に応じた対策を推進します。さらに、海事関係者等に自主警備の強化や不審情報等の通報を働きかけるとともに、関係機関や地域とも緊密な連携を図りながらテロの未然防止に取り組んでいきます。