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■特集 海の犯罪・海保の対応 ■本編 ・海上交通の安全のために ・海上保安官になるために |
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次頁本編 > 国内外関係機関との連携・協力 > ２ > 多国間での地域的な取組み >
(2)海賊対策分野における取組み
国土交通省の調査によると、平成15年における日本関係船舶の海賊行為等による被害件数は、前年の16件から12件と減少したものの、IMB＊１（国際商業会議所国際海事局）に報告された平成15年の全世界における海賊及び船舶に対する武装強盗（以下、「海賊」という。）の発生件数は445件であり、依然として増加傾向にあります。
海域別にみると、全体の半数以上がアジア海域で発生しており、悪質なハイジャック事件の発生や、銃器等を使用した武装海賊による事件が増加、中には、重武装事件も発生するなど、凶悪化が進んでいます。
これらの深刻な海賊事件には、国際的なシンジケートが関与していると考えられ、逃走範囲が広域化するなど、一国の対応のみでは、犯行グループを摘発することは困難です。
このため、各国の海上警察力の向上や連携を図ることにより、海賊対策を強化していく必要があることから、海上保安庁では、海賊事件への取組みについての指針となる「アジア海賊対策チャレンジ2000＊２」に基づき、各国との相互協力及び連携強化を進めています。
具体的には、これまでに東南アジア諸国等に巡視船・航空機を派遣し、公海上のしょう戒活動、寄港国の海上保安機関との連携訓練等を行い、国際連携の強化を図っています。
平成15年においては、フィリピン、マレーシア、シンガポールに巡視船を派遣し、同年７月には、マレーシア海上保安機関関係職員５名を対象に、海上保安庁巡視船による体験的乗船研修を初めて実施するとともに、シンガポール沿岸警備隊との間で初の連携訓練を実施しました。また、平成16年2月には、タイに巡視船を派遣し、タイ海上警察及びタイ海事局との間で連携訓練を行っています。
なお、現在の厳しいテロ情勢を踏まえ、巡視船・航空機の派遣の際には、
寄港国関係機関との海賊・テロに関する情報交換
海賊・テロによるハイジャックを想定した日本船舶等との連携訓練を実施するとともに、事案発生に備えた特殊部隊の即応体制をとるなど、海賊対策だけではなくテロにも備えたしょう戒を実施しています。
タイ王立警察との連携訓練
また、アジア各国の海上保安機関の人材育成を図るため、海上犯罪取締り研修の実施、教育機関への留学生の受入れといった取組みを行っており、平成13年度に海上保安大学校に入学した第１期生３名が、平成15年3月に卒業しています。
海賊対策専門家会合
このほか、海賊問題についての解決策を検討するため、海上保安機関の間で定期的に開催されている海賊対策専門家会合の開催を支援しています。海上保安庁では、これまでに、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどにおいて開催された海賊対策専門家会合の企画立案を行うなど、議題設定の段階から深く関与することにより、海賊対策への地域的な取組みを進めています。
海上保安庁では、これらの活動を通じ、アジア地域全体の海上保安機関の能力の向上に積極的に協力しています。