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■特集 海の犯罪・海保の対応 ■本編 ・海上交通の安全のために ・海上保安官になるために |
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次頁本編 > 国内外関係機関との連携・協力 > ２ > 国際協力と貢献への取組み >
(1)東南アジアにおける海上保安機関設立への支援
東南アジア諸国では、民主化政策の推進や行政の効率化のため、海上における治安及び安全の確保を効率的に実施する文民警察機関である海上保安機関が注目を集めており、その設立の動きはここ数年来急速に加速しています。
しかし、多くの国では、新たな機関を設立し運用していくために必要な知識や資機材等の不足が問題となっていることから海上保安庁では国際協力機構（JICA＊１）を通じて海上保安庁職員等を派遣し、技術指導を実施するなどの積極的な支援を実施しています。
実技指導の様子
フィリピン沿岸警備隊は、平成10年に海軍から運輸通信省に移管されましたが、その業務遂行体制は未だ十分なものとはいえず、また、将来の体制整備に欠かせない人材育成の面においても、研修教育カリキュラムの欠如、資機材の不足などから十分な環境が整っていませんでした。そのため、フィリピン沿岸警備隊の業務遂行能力全般を強化し、また、人材育成に関する手法を習得させるため、海上保安庁職員を派遣し技術指導を実施しています。
また、インドネシアでは近年、民主化政策の一環として治安任務を軍から分離させ、国家警察に担当させる動きがあります。海上における治安任務についても同様、海軍から独立させ、新たな海上保安機関を設立し、その任務を遂行させるためのシステム作りが進められています。これらの作業を支援するため、海上保安庁職員をインドネシアに派遣しています。
さらに、マレーシアでは、海上警察、海軍、海事局等にまたがる海上取締り部門をひとつにまとめ、新たな海上保安機関を創設する動きがあります。同国では、海上保安庁をひとつのモデルケースとしており、平成15年７月、マレーシア政府主催により開催された海上保安セミナーに海上保安庁職員が講師として招請されたほか、同年10月、創設作業に従事するマレーシア政府職員が海上保安庁を視察に訪れています。
実際の機体を用いた指導の様子
これら東南アジア諸国における海上保安機関設立の動きは、我が国関係船舶の主要な通航路となっている東南アジア諸国周辺海域の安全と治安維持に大きく寄与するものであり、我が国に共通の利益をもたらすものであることから、海上保安庁としては今後とも積極的に協力・支援していくこととしています。