海上保安レポート　2004年版 / 国内外関係機関との連携・協力

本編 > 国内外関係機関との連携・協力 > ２ > 日本海呼称問題への取組み

　近年、韓国は「『日本海』の名称は日本の植民地主義の結果、国際的に定着したものであるから、韓国で古くから使われている『東海』の名称と併記すべきである」との誤った主張を、国際社会の場で繰り返しています。
　しかし、この韓国の主張は全く根拠がありません。グラフ（日韓以外で作成された地図における名称の推移）を見てもわかるように、そもそも「日本海」という海域の名称は17世紀から西洋の地図によく見られるようになり、19世紀の初めまでに当該海域を示す単一の名称として国際的に確立したものです。この頃、日本では徳川幕府が鎖国政策をとっており、国際的にはほとんど何も関与し得ない状況だったことは、論を待ちません。
　平成16年1月15日、16日に東京において開催された第14回日韓水路技術会議においては、海上保安庁の提案により、日本海呼称問題に関する意見交換が日韓の海洋情報当局間で初めて行われました。この会議では日韓双方が自国の立場を主張することにより、意見交換は平行線のまま終了しました。今後も引き続き意見交換を継続することが合意されており、次回会合については、平成17年に韓国で開催される予定となっています。
　海上保安庁では日本海呼称問題に対し、引き続き、国際社会に「日本海」への正しい理解と支持を求めていくこととしています。
（海上保安庁ホームページ日本海呼称問題）
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/nihonkai/index.html

【日韓以外で作成された地図における名称の推移】

航空機の歴史（昭和60年代～現在）
地方探訪　マリンキャンプin五森

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