令和2年の夏は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、全国各地で開設されている海水浴場が開設を取りやめるケースが多くみられ、全国で約4割の海水浴場が開設されないことが海上保安庁独自の調査で判明しました。

海上保安庁では、メディアや自治体、関係機関と協力し、開設されていない海水浴場ではライフセーバーや監視員等が配置されず、遊泳区域の明示もされないことから遊泳者と水上オートバイ等のマリンアクティビティが混在することによる接触事故発生等のおそれがある旨を広く周知するとともに、積極的に合同パトロールを実施した結果、人身事故の発生を大幅に抑制することができました。

海上保安庁では、自治体、関係機関と連携しつつ、海難にあう方が一人でも減少するよう、引き続き海難防止の啓発に努めていきます。