我が国周辺海域において、海上保安庁が直面する多岐にわたる重大な事態は年々多様化しています。海上保安庁では、国民の皆様の安全・安心をこれからも守り抜くという断固たる決意を胸に、24時間365日、今この瞬間も日本の海を守っています。

近年の我が国周辺海域を巡る情勢について、尖閣諸島では、中国海警局に所属する船舶をほぼ毎日確認し、領海侵入も繰り返され、中国海警局に所属する船舶の大型化、武装化、増強も進んでいます。

日本海に目を移すと、大和堆周辺海域では、北朝鮮漁船や中国漁船による違法操業が後を絶たず、北朝鮮公船も同海域で確認されております。沿岸部では北朝鮮漁船の漂着や北朝鮮からのものと思料される漂流・漂着木造船も引き続き確認されています。

加えて、激甚化する自然災害や我が国の同意を得ない外国海洋調査船による調査活動など、危機は増大しています。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、南西諸島西端に位置する魚釣島（うおつりじま）、北小島（きたこじま）、南小島（みなみこじま）、久場島（くばしま）、大正島（たいしょうとう）、沖ノ北岩（おきのきたいわ）、沖ノ南岩（おきのみなみいわ）、飛瀬（とびせ）等から成る島々の総称です。

尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るため、海上保安庁にて、平成24年9月11日、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の三島を取得し、保有しています。

尖閣周辺の領海の面積は約4,740km²で東京都と神奈川県の面積を足した面積（約4,605km²）とほぼ同じ広さです。また、尖閣諸島周辺の領海・接続水域を四国と重ね合わせると、その広さや形が良く似ています。海上保安庁では、この広大な海域で、昼夜を分かたず、巡視船艇・航空機により領海警備を実施しています。

尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、令和2年における1年間の確認日数は333日と過去最多となりました。また、接続水域における連続確認日数にあっても111日が確認され、こちらも過去最長となりました。さらに、令和2年は尖閣諸島周辺の我が国領海において、中国海警局に所属する船舶による日本漁船へ接近しようとする事案も多数確認されております。海上保安庁では、引き続き、事態をエスカレートさせることなく、国際法、国内法に則り、冷静に、かつ、毅然として対応しています。

令和2年は尖閣諸島の領海内において、操業等を行う日本漁船に、中国海警局に所属する船舶が接近しようとする事案が多数発生しております。海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶に対し、領海からの退去要求を実施するとともに、日本漁船の安全を確保するため、日本漁船の周囲に巡視船を配備するなどの措置を講じております。いずれの事案でも、日本漁船の乗組員に怪我はなく、船体、漁具等にも損傷は発生していません。

これらの事案では、日本漁船が領海内において操業等を行う間、中国海警局に所属する船舶が領海内に留まっており、令和2年10月に発生した日本漁船へ接近しようとする事案の際には、領海侵入時間は過去最長（57時間39分）となっています。

参考：令和元年までの領海侵入最長時間 28時間15分（平成25年8月7日〜8日）

尖閣諸島周辺海域では、外国漁船による活動も続いています。令和2年の領海からの退去警告隻数は、中国漁船については138隻となっており昨年とほぼ同等の隻数を確認しています。なお、台湾漁船については59隻と昨年に比べ減少しています。

平成31年2月には、宮古島海上保安部に規制能力強化巡視船の配備が完了したほか、射撃場等の海上保安施設等の整備も着実にすすめています。

日本海中央部の「大和堆」は、周囲に比べ水深が浅く、イカやカニなどの日本海有数の好漁場となっています。近年、大和堆周辺の我が国排他的経済水域（EEZ）では、北朝鮮漁船や中国漁船が違法操業を行っており、同海域で操業する日本漁船の安全を脅かす状況となっています。

令和2年にあっても、北朝鮮漁船や中国漁船が大和堆周辺海域に近づくことを未然に防止し、日本漁船の安全を確保するため、日本のイカ釣り漁の漁期を前に、5月下旬から大型巡視船を含む複数隻の巡視船を大和堆周辺海域に配備するとともに、航空機によるしょう戒を実施しました。

なお、令和2年にあっては、同海域に接近しようとする107隻の中国漁船に対して退去警告を行い、我が国排他的経済水域の外側に向け退去させました。

今後とも、水産庁をはじめとする関係省庁と緊密に連携の上、日本漁船の安全確保を最優先に対応していきます。

近年、日本海沿岸へ北朝鮮からのものと思料される木造船等の漂流・漂着が相次いでいます。

平成30年をピークに確認件数は減少していますが、昨年は77件と未だその数は少なくありません。

海上保安庁では、引き続き、巡視船艇・航空機による巡視警戒の強化を図るとともに地元自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連絡体制の確保を徹底することとしています。

我が国の排他的経済水域等において、外国船舶が調査活動等を行う場合は、国連海洋法条約に基づき、我が国の同意を得る必要があります。

しかし、近年、我が国周辺海域では、外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動や同意内容と異なる調査活動（特異行動）が多数確認されています。

海上保安庁では、巡視船・航空機による警戒監視等を行い、特異行動を認めた外国船舶に対しては、活動状況や行動目的の確認を行うとともに、中止要求を実施するなど、関係省庁と連携して、適切に対応しています。

我が国の周辺海域において、衝突や転覆、乗揚げ、火災等、様々な海難が発生しています。

海上保安庁では、巡視船艇や航空機を出動させるほか、「特殊救難隊」、「機動救難士」、「機動防除隊」等、高度な専門技術を有するスペシャリストを派遣するなどして、人命の救助や火災の消火、流出した油の防除等、様々な活動を全力で行っています。

令和2年においては、1,961隻の船舶事故が発生しました。9月には鹿児島県奄美大島沖において、貨物船の遭難事案が発生したほか、11月には香川県坂出市与島北方沖において、小学生の児童52名を含む乗員乗客62名が乗船した旅客船が乗揚げ・沈没する海難も発生しています。

海上保安庁では、令和2年、計505隻、1,509人を救助しました。

近年、集中豪雨や台風等による深刻な被害をもたらす自然災害が頻発しています。令和2年にあっては、7月の豪雨等の自然災害が発生、それに伴う被害も各地で発生しました。

海上保安庁では、自然災害が発生した場合には、組織力、機動力を活かして、海上においてはもちろん、陸域においても、巡視船艇や航空機、特殊救難隊、機動救難士、機動防除隊等を出動させ、被害状況調査を行うとともに、被災者の救出や行方不明者の捜索等の救助活動等を実施しています。

また、地域の状況やニーズに合わせ、SNS等で情報発信を行いつつ、給水支援や入浴支援、支援物資の搬送等の被災者支援を実施しています。

四囲を海に面している我が国にあって、海においても、薬物の密輸や外国人の不法上陸、密漁等、様々な犯罪行為が発生しています。

海上保安庁では、巡視船や航空機等によるしょう戒、海上保安官による旅客船やターミナルの見回り等により犯罪の未然防止を行うとともに、犯罪発生時には、法と証拠に基づき、犯人の検挙に努めています。

薬物密輸入事犯については、令和2年4月に神奈川県横浜市でコンテナ等の海上貨物に隠匿されたコカイン約722キロ（過去最大量）を押収したほか、11月には千葉県鴨川市で覚醒剤約237キロを押収しています。

密航事犯については、令和3年1月に福岡県で訪日クルーズ船の乗客による不正上陸事犯でベトナム人3名を逮捕したほか、千葉県においては不法上陸事犯でベトナム人船員1名を逮捕しています。

密漁事犯については、令和2年2月から5月までの間に、広島県で無許可で潜水器漁業及び小型機船底びき網漁業を行ったとして暴力団組員を含む9名を逮捕したほか、8月にも、北海道において、無許可で潜水器漁業を行ったとして暴力団組員を含む8名を逮捕しています。

明治4年、我が国が単独で、近代的技術をもって、海洋調査から海図作製までを一貫して行う本格的な水路業務を開始してから令和3年で150周年を迎えました。

その間、錘鉛（おもり）を使用したレッド測深による海洋調査や手書きでの海図作製から始まった水路業務の歴史は目覚ましい進歩を遂げており、ここでは、その進歩の一端をご紹介します。

◆明治5年（1872年）に1号海図となる「陸中國釜石港之圖」を刊行

◆平成7年（1995年）に航海用電子海図第1号「東京湾至足摺岬」を刊行

令和2年8月及び令和3年1月、長崎県男女群島西方の我が国排他的経済水域内において、海洋調査を実施していた海上保安庁測量船「平洋」（8月）、「昭洋」及び「拓洋」（1月）が、韓国海洋警察庁所属船から、断続的に無線による調査の中止要求を受けました。

各測量船は、これらの中止要求に対し、我が国の排他的経済水域における正当な調査を実施している旨を応答し、調査を継続しました。

海上保安庁では、引き続き、関係省庁と本件の情報を共有、連携し、外交ルートを通じた韓国側への抗議を含め、適切に対応しています。

海上保安庁が直面する多岐にわたる課題に対応するため、平成28年12月21日、「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」が開催され、「海上保安体制強化に関する方針」が決定されました。

本方針は、「国家安全保障戦略」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）において、法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化をはじめとする大きな方向性が示されていること等を受け、我が国周辺海域における重大な事案への対応の具体的な方向性が定められたもので、海上保安庁の「海上法執行能力」、「海洋監視能力」及び「海洋調査能力」の3点の強化を図るため、5つの柱による海上保安体制の強化を進めることとされました。

令和2年12月21日には、5回目となる同関係閣僚会議が開催され、体制強化の進捗状況を確認するとともに、引き続き、海上保安体制の強化を進めることが確認されました。

「海上保安体制強化に関する方針」に基づき整備されている巡視船、測量船、航空機の建造から就役までの期間のイメージは、以下のとおりです。

「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、平成28年度から整備を進めてきた大型巡視船・大型測量船・中型ジェット機等が令和2年1月以降、続々と引渡し、就役を迎えています。

令和2年度にあっては、ヘリコプター搭載型巡視船「あかつき」、大型巡視船「つるが」「えちぜん」、大型測量船「光洋」の合計4隻と中型飛行機（測量機）1機が就役しました。

時間帯を表す名称で、夜明けを意味する「暁」に由来

福井県の敦賀半島、敦賀湾に由来

福井県の越前岬に由来

光り輝く海、まだ十分に解明されていないその海に光を当てて、海洋調査を進め明らかにしていくという思いに由来

「あおば」のフレーズが、宮城県のシンボル的な存在である青葉城を想起させ地域に親しみやすいことと、渡り鳥として珍しいフクロウの一種である「アオバズク＊」に由来

＊狩りをする時は人間の100倍とも言われる優れた視力や聴力を駆使し獲物の位置をレーダーのように捕捉する点が、測量機による海洋調査（レーザー測量）をイメージできる

アジマススラスターの採用

（1）定点保持能力：一定の位置に留まる能力が増すことにより、精密かつ効率的な海洋調査の実施が可能

電気推進の採用

（2）防振・防音性能：観測データに影響を与える船体の振動や雑音を防止することにより、精密かつ正確な観測データの取得が可能

（3）低速航行能力：電気推進の採用により、海洋調査で必要な長時間低速度での航行が可能