グローバル化が進む中で、世界各国においてテロとの闘いが依然続いています。我が国においても、テロの未然防止は取り組み続ける必要がある重要な課題です。

テロの未然防止のためには、関係機関はもとより、民間との連携が重要であり、海上保安庁では、海事関係者や事業者等に自主警備の強化を働きかけるとともに、不審情報の提供依頼等を行い、地域と連携した取組みを強化しています。

▲海上保安庁APEC海上警備本部の設置

平成22年には、我が国においてアジア・太平洋地域における21の国・地域の首脳が一同に会する、2010年日本APECが開催されました。海上保安庁では、海上警備に万全の体制で臨むため、海上保安庁長官を本部長とする「海上保安庁APEC海上警備本部」を設置し、海上警備にあたりました。

また、海外で再処理されたMOX（ウラン・プルトニウム化合酸化物）燃料の日本への返還輸送が実施され、テロリストによる強奪等を未然に防ぐため、万全の準備態勢を確保し厳重な海上警備を行いました。

さらに、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設、米軍施設等について、海上からのテロに備えて巡視船艇・航空機による監視・警戒を実施したほか、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始といった旅客の移動が活発となる期間には、人が多く集まる旅客ターミナルの警戒を重点的に実施しました。

また、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法）」に基づき、入港する船舶に対して立入検査等を実施しています。平成22年においては、船舶に義務付けられた自己警備のための保安措置が的確に講じられているかを調査するため4,049隻の船舶に対して立入検査を実施し、テロが発生するおそれの有無について確認を行いましたが、問題のある船舶は認められませんでした。

国際港湾においては、関係機関等と連携して、水際対策を実施しています。特に、横浜では2010年日本APECの首脳会議開催を踏まえ、平成22年7月に、横浜海上保安部を含む13機関による、テロを想定した、水際危機管理対応合同訓練を実施しました。

▲米原子力空母横須賀港入港に伴う警備を実施する巡視船艇

海上保安庁では、全国の警備実施等強化巡視船をはじめとする巡視船艇・航空機により、各種訓練等を行い、さらなる対処能力の向上に努め、今後とも国内外のテロ情勢に応じた対策や現場要員の確保を推進します。さらに、関係機関や地域とも緊密な連携を図りながらテロの未然防止に取り組んでいきます。