次頁平成20年には、我が国において、北海道洞爺湖サミット及び関連閣僚会議が開催されました。海上保安庁では「海上保安庁北海道洞爺湖サミット等海上警備対策本部」を設置して海上警備にあたりました。（詳しくは、TOPICS 6. 北海道洞爺湖サミット等の海上警備をご覧ください。）
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| ▲旅客船への警乗 |
このほか、臨海部の原子力発電所や石油備蓄基地、米軍施設、港湾や航路等において、海上におけるテロに備え、巡視船艇・航空機による監視・警戒を行いました。また、人の往来が活発となるゴールデンウィークや夏休み、年末年始といった期間には、旅客船・カーフェリーを対象とした警乗や旅客ターミナルの警戒を重点的に実施しました。
また、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法）」に基づき、入港する船舶に対する規制を厳格に実施しています。平成20年においては、 保安措置（船舶に義務付けられた自己警備）が的確に講じられているかを調査する必要があると認めた船舶4,341隻に対して立入検査を実施し、テロが発生するおそれの有無について確認を行った結果、問題のある船舶は認められず、入港禁止等の強制措置に至った事例はありませんでした。
各国際港湾においては港湾危機管理（担当）官を中心に関係機関等と連携した間隙のない水際対策の実施が推進されており、平成20年10月には福岡県において警察や消防等の6機関によるテロ対策合同訓練を実施しました。また、テロの未然防止のためには民間との連携が重要であり、海上保安庁では、海事関係者や事業者等に自主警備の強化を働きかけるとともに、不審情報の提供依頼をしています。
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| ▲テロ対策訓練 |
