我が国は、四方を海で囲まれ、海の恩恵を大いに受けています。しかしこの海は、不審船のはいかい、密輸・密航や海難の発生等、様々な問題を抱えています。

海上保安庁は、昭和23 年の創設以来60 年以上にわたり、様々な対策を講じ必要な体制を整えることにより、日本の海の安全を作り上げています。ここでは、海上保安庁の任務がどのようなものか、またどのような体制で業務を遂行しているのかについて説明します。

海上保安庁は、「海上の安全及び治安の確保を図ること」を任務としています。この任務の達成のため、関係機関や関係国との連携・協力体制の強化を図りつつ、海 難救助、治安の確保、海洋環境の保全、災害への対応、船舶の安全かつ円滑な航行の確保、海洋調査による海洋情報の収集及び提供等様々な業務を実施しています。

海上保安庁は、本庁（東京都）を中核として全国に管区海上保安本部、海上保安部等を配置し、一元的な組織運用を行っています。

▲中城海上保安部（沖縄県）

本庁には長官の下に総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部の5つの部局を置いています。本庁は、基本的な政策の策定、海上保安業務に関する法令の制定 や改正、他省庁との調整を行うなど、海上保安行政の「舵取り」役を担っています。

地方については全国を11の海上保安管区に分け、それぞれに管区海上保安本部を設置し担任水域を定めています。各管区海上保安本部には海上保安部、海上保安署や航空基地等の事務所を配置しており、これら現場第一線においては治安の維持や海難救助、船舶交通の安全確保等に日夜努めています。また大規模事案発生時には、勢力を集中的に投入するなど、担任水域にとらわれない柔軟な運用にも努めています。

さらに海上保安庁では、海上保安大学校（広島県）や海上保安学校（京都府）等の教育機関を設置しています。そこでは未来の海上保安官が、海上保安業務に必要な学 術や技能を学び、あわせて心身の練成を図っています。（詳しくは、目指せ！海上保安官 - 海上保安大学校をご覧ください。）

●機構図（平成21年4月1日現在）

●管区海上保安本部担任水域概略図

海上保安庁は、国の機関として国民の視点に立った公正かつ効率的な行政の運営を行う義務を負うとともに、海上保安官は国家公務員であると同時に司法警察職員と して、より厳正な規律の保持が求められます。また一方、危険性が高い特殊な環境で海上犯罪の取締り、海難救助等を迅速かつ的確に遂行しなければならないため、より一層の安全の確保が求められます。

このため海上保安庁では、監察制度を設け、

• 業務の遂行状況等について定期的に全国の事務所、船艇等を対象にした実地調査
• 巡視船艇の事故や職員の不祥事等の発生状況の調査と原因の究明

平成20年度末現在、海上保安庁の定員は12,504人（前年度末比＋93人）であり、うち416人の女性職員が働いています。また、管区海上保安本部等の地方部署には 10,955人、巡視船艇・航空機等には5,793人の海上保安 官が乗り組み、現場第一線で業務に従事しています。

現在海上保安庁では、年間を通じて時間帯により差のない巡視艇の緊急出動体制の確保のため「空き巡視艇ゼロ」を目指した巡視艇の複数クルー制の拡充など海上保 安体制の強化に努めています。平成21年度には、海上における治安を確保するための現場要員を中心に増員が認められました。また、海上保安業務執行体制の強化を図るため第一〜第十管区海上保安本部警備救難部に次長を設置したほか、交通ビジョンを踏まえた業務執行体制を強化するため、本庁交通部安全課に交通管理室を設置するなどの組織改正をしています。

なお、平成21年度の海上保安庁の予算額は1,824億円であり、国民一人あたりでは約1,430円の負担となっています。

海上保安庁では、引き続き、業務の適正化、効率化に努め、無駄のない業務遂行を目指していきます。

●平成21年度の予算

●平成21年度における増員事項（単位：人）

●平成21年度の予算の重点事項（単位：百万円）

※計数はそれぞれ四捨五入によっている。

海上保安庁は、平成20年度末現在455隻の船艇、73機の航空機を保有し、広大な海域における様々な海上保安業務を遂行しています。（船艇・航空機の種別については、資料編 - 船艇をご覧ください。）

現在海上保安庁では、老朽・旧式化した巡視船艇・航空機について、速力、捜索監視能力等の向上を図った船艇等への緊急かつ計画的な代替整備を進めています。平 成20年度には27隻の巡視船艇及び5機の航空機を導入しました。平成21年度についても引き続き、船型・機種等の統一化、随意契約の見直し等により、調達コストの低減を図るなど、国民負担の抑制に努めながら、巡視船艇・航空機等の整備を進めていきます。

巡視船艇には、ヘリコプターを搭載し遠方海域において捜索救助活動を行うものから、港内等の沿岸海域で監視・警戒や捜索救助にあたるもの等、様々な種類があります。

これらのうち、ヘリコプター搭載型巡視船については、代替コスト縮減等のため長期使用することとし、このために必要な船体等の老朽化対策工事を施すとともに、現在の業務ニーズに対応できるよう旧式化した装備等の高機能化を図ることとしています。

また、その他の巡視船艇については、海洋権益の保全、領海警備、大規模災害に対する救助体制の強化、密輸・密航や密漁等の犯罪取締り、沿岸水域の監視警戒体制強 化等のため、速力、操縦性能、捜索監視能力等の向上を図った船艇への代替整備を進めています。

▲巡視船「やまくに」の進水式

我が国の周辺海域のパトロールや監視取締り等が継続的に実施できる体制を構築するため、航続性能、捜索監視能力に優れた飛行機の整備を進めています。また、大 規模災害や海難に対する捜索救助体制等の強化のため、夜間捜索監視能力を備えたヘリコプターの整備を進めています。

平成20年度においては、老朽・旧式化が進んだ飛行機「YS11A」等の代替機として「ボンバル300」を就役させるなど、業務執行体制の強化を図りました。

●平成21年度巡視船艇・航空機の整備状況

巡視船艇・航空機の能力を十二分に発揮させるため、基地機能を充実強化した船艇・航空機基地施設の整備を進めています。平成20年10月1日には、24時間運用を行う中部国際空港（愛知県）に中部空港海上保安航空基地を設置しました。航空基地と海上保安部署の機能を併せ持つ海上保安航空基地は、関西空港海上保安航空基地（大阪府）に次いで2番目となります。

▲中部空港海上保安航空基地（愛知県）

▲管区本部のホームページ

昨今、海上保安官の幅広い活動がテレビや新聞等のマスメディアに多く取り上げられており、国民の皆さんの注目を浴びる機会が一層増えていると感じます。

海上保安庁は、国の行政機関として適正な業務の遂行を実施する上で、国民の皆さんに

• 積極的なプレスリリースの実施
• 音楽隊演奏会等の機会を捉えたPR活動
• 次世代を担う子どもたちに向けたパンフレットやホームページのキッズコーナーの活用

などの様々な取組みにより、海上保安庁の活動を正しく 理解、評価していただけるよう努めています。

海上保安庁に関するお問合せは、総務部政務課政策評価広報室までお願いします。皆さんからいただいたご意見・ご質問は、海上保安庁の活動をより良くするために活用していきます。

▲子供向けのイベント（子ども霞が関見学デー）	▲高校生による巡視船見学