▲運用管制卓のAISの状況

　船舶交通がふくそうする東京湾及びその周辺海域において、航行管制の円滑化、情報提供の高度化を図るため、平成16年7月から東京湾海上交通センターにおいて国内で初めてのAIS（船舶自動識別装置）＊1を活用した次世代型航行支援システムの運用を開始しました。
　同システムは、AIS陸上局7局を東京湾及びその周辺海域に配置することにより、従来のレーダー監視海域に比べはるかに広い海域において、AIS搭載船舶の動静把握を可能にするとともに、AIS搭載船舶に対し、安全航行に必要な気象情報や工事情報などを文字（英語のみ）により提供することも可能となりました。さらに、同システムを運用することにより、 従来、船舶から海上交通センターにVHF無線を使用して行っていた位置通報＊2を省略することが可能となり、AIS搭載船舶の操船者の負担軽減や通信のふくそう防止が図られるとともに監視業務の充実・強化にもつながっています。
　また、平成16年10月には、AIS先進国から専門家を招いて「航行援助分野におけるAISの活用に関する専門家会議」を開催し、各国の取組み状況や現在の課題と対応について討議しました。日本からは、電子航行支援システムの研究開発を進め、その結果をIALA（国際航路標識協会）に報告することを提案し、参加者からの理解が得られました。