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　海上保安庁は、昭和23年に創設されて以来、目まぐるしく変化する日本の海の諸情勢に対応するために様々な対策を講じてきました。現在の日本の海を鳥瞰すると、潜在するテロの脅威や、尖閣諸島周辺海域における主権及び排他的経済水域等における海洋権益の保全といった新たな問題が散在しており、国民の「海」への関心も益々高まってきています。ここでは、現在の海上保安庁の業務と体制の概要を紹介します。

　海上保安庁の任務は、「海上の安全及び治安の確保を図ること」です。この任務を達成するために行う業務分野は大きく分類すると、「治安の維持」、「海上交通の安全確保」、「海難の救助」、「海上防災・海洋環境保全」に分けられます。 これらの業務を遂行するためには、国内関係機関との連携はもちろんのこと、国外関係機関をも含めた幅広い連携・協力関係を構築することが重要です。これらの業務の的確な遂行を支えているのは、高性能化・高機能化した船艇・航空機や装備などといったハード面の強化はもちろんのこと、海上保安官一人一人が使命感を持って業務に励んでいるからにほかなりません。

　国内においてテロの脅威が高まる中、政府が一丸となり諸対策を講じています。海上保安庁においても、犯罪対策やテロ対策などの課題に政府の一員として積極的に取り組んでいます（具体的な取組みは本編参照）。 また、尖閣諸島周辺海域における主権及び排他的経済水域等における海洋権益の保全が注目される中、海上保安庁が従来から行っている領海警備や大陸棚の限界画定のための調査の重要性が再認識されていることから、これらについても政府の一員として適切に対処していきます。

●本庁
　海上保安庁は国土交通省の外局としての行政機関である一方で、広大な日本の海を守るための実行力を持った機関という側面を持っています。
　本庁には長官の下に総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部の5つの部が置かれ、これらは海上保安政策の「舵取り」役として中枢を担っています。

●地方
　全国を11の管区に分けて管区海上保安本部を置き、その事務所として海上保安部等の現場第一線の部署を配置し、主として治安の維持、船舶交通の安全の確保に努めています。
海上保安庁は日本の海を一元的に管轄しており、その最高指揮権は長官にあります。これにより、現場の各部署の担任水域にとらわれない運用を可能としており、初動時における即応体制の確保や大規模事案発生時における勢力の集中投入ができ早期に対処することができます。

　今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日決定）では、政府方針として国の事務事業の見直しが推進されています。この方針では「平成17年度から平成21年度までに5年間に平成16年度末定員の10％以上を削減することを目指す」とする一方で、治安等真に必要な部門には適切に定員を配置するとされています。

　平成17年度において海上保安庁は、海洋権益の保全・領海警備体制の強化、重要港湾等における対テロ・危機管理体制の強化のため、現場の治安関係要員を中心に増員が認められており、また予算の面では「海上における治安対策の強化」、「大陸棚の限界画定のための調査」及び「海上交通の安全性・効率性の向上」を重要事項として予算措置する一方、業務の効率化にも力を入れ、無駄のない業務遂行を目指しています。
　平成17年度の予算額は1,719億円で、国民一人あたり約1,350円の負担となっています。

　多様化する海上保安業務に対応することは、他省庁との連携がきわめて重要であると考えています。このため海上保安庁では、他省庁との人事交流をすることで広い知見を有した海上保安官の育成に努めています。

　海上保安庁には、これまで紹介したもののほかにもさまざまな業務があります。海上保安庁の業務の特殊性から、海上保安庁独自又は他の研究機関と共同で研究や開発を行っています。
　これらの研究・開発により得られた成果は、現場での業務に役立てられているほか、国の研究機関としての評価も得ています。

海上保安庁ホームページ　研究成果報告書

http://www.kaiho.mlit.go.jp/syoukai/soshiki /soumu/seika/index.html

●海洋情報部海洋研究室
　外洋・沿岸域等の漂流・流況予測手法の開発や地震予知に関する技術の開発など、高度化する海洋調査技術に対応した開発・研究を行っています。

●海上保安試験研究センター
　海上保安業務に使用する機器等に関する試験研究や、海上犯罪の科学捜査等についての試験研究・分析・鑑定等を行っています。

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