平成22年3月26日、韓国しょう戒艦沈没事案が発生（後日、韓国政府は北朝鮮の魚雷によるものと断定）し、11月23日には、北朝鮮による韓国延坪島への砲撃事案が発生しました。

これらの事案を受け、海上保安庁では、関連情報の収集に努めるとともに、不測の事態に備え、巡視船艇・航空機によるしょう戒体制の再確認等、あらゆる事態に適時的確に対応できる万全の体制を確保しました。