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　海上保安庁では、ポスターやパンフレット等を配布し、マリンレジャーに伴う事故の防止を呼び掛けるとともに、一般船舶の航行が少ない休日等に港内の一部を開放するボート天国を開催し、体験乗船やレース等を通じて、安全についての意識や技術・マナーの向上を目指しています。
　また、プレジャーボートの安全航行に関するマナーの周知、海上安全パトロール等の
安全活動を行うボランティア活動家である海上安全指導員の支援や、安全講習会、青少
年マリンキャンプなど地域に密着した安全活動を展開している小型船安全協会との連携を進めています。

海上安全パトロール



　一方、マリンレジャー事故は、そのほとんどが沿岸部において発生していることから、死亡・行方不明者をできる限り少なくするため、機動救難士を航空基地に配置し、沿岸救助即応体制を強化するなど、事故者を救助するために最善を尽くしています。
　さらに、死亡・行方不明者の根絶のためには、民間の救助機関の協力が非常に重要であると考えています。
　現在、（社）日本水難救済会は我が国の沿岸部において、海難救助活動を行う民間ボランティア団体として中心的な役割を果たしており、全国各地に1,186カ所の救難所及び救難支所を置いて、局地的な地形や気象・海象を熟知している55,965名のボランティア救助員が地元海難の救助活動を行っています。

水難救済会の訓練



　また、（財）日本海洋レジャー安全・振興協会では、東京湾、伊勢湾及び大阪湾並びにその周辺海域において、プレジャーボート等を対象とした会員制救助サービス（BAN＊１）を運営しているほか、スキューバダイバーを対象とした全国規模の会員制応急援助事業（DAN JAPAN＊２）を運営しています。

【BANサービス概念図】



【DAN JAPANホットラインサービス概念図】



　海上保安庁では、これらの活動を積極的に支援しています。
　また、マリンレジャーの事故で死亡・行方不明とならないためには、先に述べたとおりライフジャケットの着用と事故の速やかな通報が非常に有効ですので、今後ともライフジャケットの常時着用、携帯電話等の連絡手段の確保、緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を３つの基本とする自己救命策確保キャンペーンを官民一体となって展開するとともに、所属会員などがライフジャケットを率先して着用する「ライフジャケット着用モデルマリーナ」等を全国的に広げていくこととしています。

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取り組み
　第四管区海上保安部では、三重県の幼稚園児に対して、ライフジャケットの着用方法のほか、１人で海に遊びに行かない事、もし友達が海に落ちたら、身近にある浮く物（クーラーボックス、バケツ、ペットボトル）を投げることも大切といった講話を行い、海への安全意識を高めました。
　

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　海上保安庁では、大切な命を自分自身の手で守ってもらうために、マリンレジャーを楽しまれる方々に、この自己救命策確保のための３つの基本の実践を心がけてもらいたいと考えています。釣りをされる方等には、これに加え、事故の早期通報はもとより、同行者による救助も期待できるため、複数人数による活動を改めてお願いしています。
　皆さんに安全で楽しいマリンレジャーを満喫していただけるよう、海上保安庁は、安全の面から応援していきます。

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取り組み
　第五管区海上保安部では、神戸市内の小学生を対象に、（社）日本水難救済会主催の「若者の水難救済ボランティア教室」に協力し、ライフジャケットの着用の仕方やその効果を体験してもらい、海への安全意識を高めました。
　

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自己救命策確保キャンペーン



ボートショー



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