次頁海上保安庁では、船舶の運航、マリンレジャー等の沿岸海域における活動に伴う事故の減少及び事故が発生した場合の救助率の向上を目指しています。
特に、船舶事故の約8割を占める小型船舶（プレジャーボート、漁船、遊漁船）の事故や、SUP（スタンドアップパドルボード）等のウォーターアクティビティのほか、遊泳中、釣り中などのマリンレジャー活動時の事故に対して積極的な海難防止活動を行っています。
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7 海の安全を創る
CHAPTER III. 小型船舶の安全対策
1 海難防止活動
事故の多くは事故者の不注意により発生しており、これらの事故を防止するためには、船舶操縦者やマリンレジャー愛好者の安全意識の向上を図ることが重要です。
このため、海上保安庁では、国の関係機関や民間関係団体と連携し、漁港やマリーナ等における訪船指導や海難防止講習会の開催、釣り安全啓発リーフレットの配布による啓発活動のほか、ウォーターアクティビティの総合安全情報サイトによる事故防止のための情報発信等を行っています。
さらに、酒酔い操縦や危険操縦の禁止、適切な見張りの実施などの小型船舶操縦者が遵守すべき事項に違反することは、重大な事故につながりかねないことから、違反者に対する調査や是正指導を行っています。
また、海上保安庁による活動のみならず、船舶操縦者やマリンレジャー愛好者の自主的な啓発活動の輪を広げることが更に効果的であるため、海上安全指導員や、地域のライフセーバー等の民間ボランティアと連携して、地域に密着した安全活動を展開しています。
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ウォーターアクティビティ（例）
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ウォーターアクティビティの総合安全情報サイト〜ウォーターセーフティガイド〜のご紹介!
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| 総合安全情報サイト |
海上保安庁では、ウォーターアクティビティを誰もが安全に安心して楽しめるように、事故防止のための情報（ウォーターセーフティガイド）を発信する、総合安全情報サイトを開設しました。
ウォーターセーフティガイドは、国の関係機関や民間の関係団体などが参加する意見交換会において合意・推奨された事故防止のための情報を取りまとめたものです。
※ウォーターセーフティガイドの内容は、今後も意見交換会の中で合意・推奨された事項を順次掲載し、充実を図ることとしています。
2 「海の安全情報」の提供
海上保安庁では、海難を防止することを目的として、プレジャーボートや漁船等の操縦者、海水浴や釣り等のマリンレジャー愛好者の方々に対して、全国各地の灯台等で観測した風向、風速、波高等の局地的な気象・海象の現況、気象庁が発表する気象警報・注意報、ミサイル発射や避難勧告等に関する緊急情報、海上工事や海上行事等の状況に関する海上安全情報、海上模様が把握できるライブカメラ映像等を「海の安全情報」として提供しています。
「海の安全情報」は、パソコンやスマートフォン等で利用することができ、特に、スマートフォン用サイトでは、GPSの位置情報により、現在地周辺の気象・海象の現況、緊急情報等を地図画面上に表示することができ、どこにいても簡単に必要な情報を利用することができます。
また、気象・海象の現況、気象警報・注意報、緊急情報を事前に登録されたメールアドレスに電子メールにて配信するサービスを提供しています。
| 海の安全情報（沿岸域情報提供システム） |
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3 救助率の向上
海上保安庁では、海難防止講習会や海上安全教室の開催等あらゆる機会を通じて、「自己救命策3つの基本」についての周知・啓発活動を実施しています。「自己救命策3つの基本」については「生命を救う」の「自己救命策確保の推進」をご覧ください。
船舶事故やマリンレジャー等の事故の減少と万一事故が発生した場合の救助率の向上を図るため、関係省庁や民間団体との連携を強化し、また、訪船指導や海難防止講習会の開催等あらゆる機会を捉え、引き続き、船舶操縦者やマリンレジャー愛好者の安全意識を高めるための啓発・指導に取り組んでいきます。
海難防止を目指した官・民の連携!
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| 水上安全と安全運行に関するシンポジウム |
海上保安庁では、国の関係機関及び民間の関係団体と連携し、海難防止の取組みを推進しています。
主な取り組みとして、平成29年6月11日、帝京平成大学中野キャンパスにおいて、国土交通省海事局及びJBWSS連携協議会との共催で「水上安全と安全運航に関するシンポジウム−Japan Boating & Water Safety Summit 2017−（JBWSS）」を開催しました。多数の関係機関及び民間の関係団体が参加し、水難事故防止に関する取組みや現状の課題等について相互に情報共有を図りました。
また、平成29年4月23日から26日にかけて米国フロリダ州セントピーターズバーグにおいて、各国の小型船舶安全運航のための取組み、訓練、教育等をテーマとした官民のネットワーク会議「International Boating & Water Safety Summit（IBWSS）」が開催され、海上保安庁は、IBWSSの主催者である米国安全運航評議会（NSBC）から招聘を受け、初めて参加し、情報収集を行いました。
さらに、SUPやミニボートをはじめとしたウォーターアクディビティについては、船舶の免許が不要であり、用具をインターネットで手軽に購入できること等から、海の安全や気象等に関する十分な知識・情報を得ることなく海へ出て海難となるケースが増えています。海の安全情報の分かりやすさや入手のしやすさの向上を目指し、ウォーターアクティビティ毎の知識や推奨される装備品、過去の事故情報等をまとめた「ウォーターセーフティガイド」を国の関係機関や民間の関係団体間で合意のうえ策定しています。
自船の安全確保3か条の推進
プレジャーボート等の発航前に燃料の残量を確認しなかったことによる燃料欠乏や、エンジンを停止した状態で電力を使用したことによるバッテリー過放電、また、漁業活動に傾注するあまり周囲の見張りがおろそかになり、他の船舶と衝突するといった事故が多発しております。
このような状況から、海上保安庁では、小型船舶の事故を未然に防止するため、
その1 発航前、機関や燃料等の点検の実施
その2 航行時、常時見張りの徹底
その3 故障時に備え、救助支援者の確保
を「自船の安全確保3か条」として、周知・啓発活動に取り組んでいます。
また、海難防止の周知・啓発に際しては、海に関する知識がない方にも分かりやすく効果的に伝えられるように、動画の活用を推進しています。平成30年2月には、全国の管区海上保安本部から「自船の安全確保3か条」の周知・啓発動画を募り、動画コンテストを開催し、地域の特性を生かした動画や、海上保安官が出演し体を張る動画等、アイディアあふれる動画が作成されました。（作品は海上保安庁ホームページ及びYouTube海上保安庁チャンネルに掲載しています。）
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