次頁我が国周辺海域において海上保安庁が直面する多岐にわたる重大な事態は年々多様化しています。
海上保安制度が創設されて70年を迎えた今、国民の皆様の安全・安心をこれからも守り抜くという断固たる決意を胸に、24時間365日昼夜を問わず、今この時も日本の海を守っています。
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海上保安庁が直面する多岐にわたる課題に対応するため、平成28年12月21日に開催された「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」において、「海上保安体制強化に関する方針」が決定されました。 本方針は、「国家安全保障戦略」（平成25年12月17日国家安全保障会議及び閣議決定）において、法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化をはじめとする大きな方向性が示されていること等を受け、我が国周辺海域における重大な事案への対応の具体的な方向性が定められたもので、海上保安庁の「海上法執行能力」、「海洋監視能力」及び「海洋調査能力」の3点の強化を図るため、5つの柱による海上保安体制の強化を進めることとされました。 平成29年12月18日には、2回目となる同関係閣僚会議が開催され、引き続き海上保安体制の強化を進めることに加え、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序のために、国際連携の取組みを推進していくことの必要性が確認されました。 また、第3期海洋基本計画（平成30年5月15日閣議決定）では、「総合的な海洋の安全保障」を大きな柱として政府一体となって取組みを推進することとされました。 海上保安庁では、同方針に基づく体制の強化や、同計画に基づく「海洋状況把握（MDA）の能力強化」等の取組みを、着実に進めていきます。 |
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国民の皆様が安全・安心して暮らすことができるよう、
海洋の安全・秩序を次世代へ引き継いでいきます。
平成30年3月24日、広島県呉市で行われた海上保安大学校卒業式に安倍内閣総理大臣及び石井国土交通大臣が出席しました。 安倍内閣総理大臣は、祝辞の中で、「法の支配が貫徹する公共財として海を保つことに、共通する利益がある。日本がリーダーシップを発揮し、こうした考えを共有し、広めていく必要があります。それを体現するのがまさに海上保安庁であります。」と述べ、「指揮官たる諸君には、このような精神でこの海を守り抜き、志を同じくする国々の仲間達と共に、法の支配に則った自由で平和な海を、後世に引き継いでほしい。」「同時に、広い視野を持ち、国際感覚を涵養し、自ら考え抜き、従来の発想にとらわれることなく柔軟に事に当たっていってほしい。この場から新しい歴史を作り上げるのは、正に諸君であります。」と、初級幹部職員として全国各地の現場第一線に赴任する卒業生を激励しました。 また、石井国土交通大臣からも、「今後の海上保安庁を支える立場となる皆さんが背負う責任と労苦は多大なものがありますが、本校で学んだことを礎に、大所高所から国民の皆様からの期待に応えられる、そして、国民の皆様に寄り添うことができる海上保安官になることを切に願っております。」との激励がありました。
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