海上保安制度創設60周年記念観閲式及び総合訓練

テロ鎮圧訓練

昭和23年に誕生した海上保安庁は、平成20年5月に創設60周年を迎えました。海上保安の日である5月12日には、天皇皇后両陛下の御臨席を賜り「海上保安制度創設60周年記念式典」を挙行しました。この60周年という節目を機に、海上保安庁関係者一同、自らに与えられた使命をあらためて認識し、責務の遂行に邁進していく決意を新たにしました。

また、5月17、18日には「海上保安制度創設60周年記念観閲式及び総合訓練」を開催し、サミット対策訓練や人命救助・海上防災訓練等を行いました。

このほか第43回国際航路標識協会理事会や第11回世界電子海図データベース委員会といった国際会議を我が国で開催するなど様々な記念事業を展開し、60周年を機に未来へ向けて更なる飛躍を目指す海上保安庁のアピールに努めました。

海上保安制度創設60周年記念式典

はいかいしていたカンボジア籍貨物船 7月9日 同法施行後初の退去命令発出（福岡県北九州市沖）

7月1日に「領海等における外国船舶の航行に関する法律」（外国船舶航行法）が施行されました。この法律により、領海や内水における外国船舶の航行は継続的かつ迅速に行わなければならず、我が国領海等における外国船舶の停留、びょう泊、係留、はいかい等を伴う航行や日本の港への出入りを目的としない内水の航行は原則として禁止されました。

サミット会場周辺海域を警備する巡視船

平成20年には我が国において北海道洞爺湖サミット及び関連閣僚会議が開催されました。これに伴い、海上保安庁では、海上警備に万全の体制で臨むため、海上保安庁長官を本部長とする「海上保安庁北海道洞爺湖サミット等海上警備対策本部」を設置しました。

海上警備にあたっては、地元住民、特に漁業関係者等の理解と協力が不可欠です。このため、プレジャーボートの航行自粛や不審な事象等を発見した場合の海上保安庁への通報といった海上警備への協力をお願いする説明会を開催したり、リーフレットを配布したりするなど、官民連携した警備を実施できるよう事前準備を行いました。

北海道洞爺湖サミットの開催期間においては、全国で巡視船艇のべ約730隻、航空機のべ約80機にて警備にあたったほか、関連閣僚会議においても巡視船艇や航空機を配備し万全の体制で警備にあたりました。

海上保安庁の大陸棚調査の範囲

10月31日、内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部会合が開催され、国連に申請する我が国の200海里を超える大陸棚の限界及び限界設定に向けた今後の対応方針が決定され、11月12日、我が国の申請文書は、国連事務局で受理されました。

海上保安庁では、昭和58年度以来水路測量の一環として大陸棚調査を実施し、その調査距離の総延長は約108万キロメートル（地球約27周）にも及びます。

海上保安庁が実施した調査の結果は、大陸棚の延長申請の科学的・技術的資料として使用されたほか、これまで全く未知の海域であった太平洋沖合域の海底地形が明らかになりました。また、これらの成果は、津波シミュレーションにも活用されるなど、防災対策や地球科学の発展に大きく貢献しました。

転覆船の船底をたたき生存者を捜す潜水士

船内の捜索救助

10月28日、横浜海上保安部巡視船「いず」の潜水士は、八丈島の北北東の海上で、転覆状態で発見されたキンメ鯛漁船「第一幸福丸」の船内から乗組員3名を発見、無事救助しました。

これは事故発生から実に89時間ぶりの救出で、乗組員3名は、転覆している船内居住区の中で、暗闇の中、食料や水分もとれないまま3日以上救助を待っていました。

救助された乗組員は生命に別状はなく、その後、巡視船「しきしま」搭載ヘリコプターで八丈島の病院に搬送されました。（他、1名死亡、4名行方不明）

大きく傾斜するフェリー

油まみれになりながら救助にあたった機動救難士

11月13日、海上保安庁は、乗員乗客28名を乗せて航行していたフェリー「ありあけ」から、「和歌山県新宮市沖で船体が右に大きく傾斜したため救助して欲しい」との118番通報を受信しました。これを受けて、第三、第四及び第五管区海上保安本部では、直ちに巡視船6隻、航空機2機を現場海域に急行させました。

関西空港海上保安航空基地の機動救難士が、ヘリコプターから「ありあけ」に降下し、船体が大きく傾斜して激しく動揺する中で、乗員乗客21名をヘリコプターに吊り上げて救助しました。また、機動救難士とともに船の姿勢を戻そうと残っていた乗員7名も、膨張式救命いかだで脱出し、無事巡視船「すずか」の搭載艇に救助されました。

南鳥島全景

ロランC局のアンテナ倒壊処分

南鳥島ロランC局は、平成5年10月に米国沿岸警備隊から移管を受けて以来、20日間交替で職員が滞在することにより管理されてきましたが、衛星を利用したGPS技術の普及により、南鳥島周辺海域におけるロランCの利用者が減少したことから、12月1日、海上保安庁は南鳥島ロランC局を廃止しました。その後、平成22年1月24日には長きにわたって電波を発射していた南鳥島ロランC局の高さ213メートルのアンテナが撤去されました。

本土から約2,000km離れた絶海の孤島に位置する南鳥島では、無線設備の運用・保守だけではなく、生活に欠かせない電気、水道等のライフラインを確保する必要があります。職員自らが、施設の維持・管理をするなど、過酷な勤務環境において苦労を重ね、航行船舶の安全確保に寄与してきました。

これらの功績が認められ、12月には南鳥島ロランC局を管轄していた千葉ロランセンターは、人事院総裁賞（職域部門）を受賞しました。

※ロラン（LORAN）C：海上保安庁により平成27年まで運用されていた地上にある複数の電波局がそれぞれ電波を送信し、船舶がそれを受信することで、船舶が自らの位置を把握する無線測位システム。

「閩晋漁（ミンシンリョウ）5179」

9月7日、尖閣諸島周辺の我が国領海内において、巡視船「よなくに」が操業中の中国トロール漁船「閩晋漁（ミンシンリョウ）5179」に対し領海外へ退去するよう警告を実施中、中国人船長が当該漁船を巡視船「よなくに」に衝突させ、さらに停船を命じつつ追跡していたところ、当該漁船が巡視船「みずき」にも衝突させました。

その後も停船命令に従わずなおも逃走を続けたため、我が国領海外において強行接舷の上、海上保安官が乗り移り停船させ、当該漁船の中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しました。

貨物検査法訓練の様子

7月4日、「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法」（貨物検査法）が施行され、北朝鮮特定貨物を積んでいる疑いのある船舶に対して、公海上での検査等ができるようになりました。同法の施行に先立ち、第七管区海上保安本部では、貨物検査等の実施に万全を期すため、門司税関と連携した合同訓練を実施しました。

巡視船艇による海上警備

晴海ふ頭に着岸中の巡視船と「第二昭南丸」

2月15日、第23次南極海鯨類捕獲調査の妨害活動を行っていたシーシェパードの活動家が、調査に従事していた「第二昭南丸」に不法に乗り込む事案が発生しました。

「第二昭南丸」は、活動家を船内に保護した後、日本へ向け航行を開始し、3月12日、海上保安庁の巡視船艇等が海上警備を行う中、東京港へ入港しました。同日、東京港晴海ふ頭に着岸中の「第二昭南丸」船内において、艦船侵入の容疑で活動家を逮捕し、3月14日に東京地方検察庁に身柄付送致しました。

その後の捜査により、4月1日、活動家を傷害、威力業務妨害及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で東京地方検察庁に追送致しました。

海上警備にあたる巡視船艇

平成22年には我が国において「2010年日本APEC（アジア太平洋経済協力）」の首脳会議及び関連会合が全国各地で行われました。

海上保安庁では、APEC海上警備本部を設置し、関係省庁や一般市民・地域関係者との連携の下、首脳会議会場のほか、全国にある原子力関連施設等の臨海部重要施設を対象に全庁体制で海上警備にあたりました。

※11月の首脳・閣僚会議（横浜市）における勢力巡視船艇…約590隻　航空機…約50機

3月17日 港内の水深を測量する測量船「明洋」 （宮城県 仙台塩釡港（塩釡区））

3月11日午後2時46分、三陸沖（牡鹿半島の東南東約130km付近）を震源とする「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」が発生しました。我が国観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震により、宮城県北部で震度7を観測するなど、東日本の広範囲が強い揺れに見舞われました。また、この地震による津波は、東日本の太平洋沿岸を中心に、北海道から沖縄県までの日本海側を含む広範囲に押し寄せ、特に東北地方から関東地方の太平洋沿岸では、大津波が襲来し、沿岸集落を飲み込みました。この巨大地震と、津波による福島第一原子力発電所事故の複合災害である「東日本大震災」は、死者15,895名・行方不明者2,539名（平成30年3月9日現在 ※出典：警察庁）という多くの犠牲者に加え、多くの住民が避難生活を余儀なくされるなど、未曾有の被害をもたらしました。

海上保安庁では、地震発生直後から、本庁と各管区海上保安本部に災害対策本部等を設置するとともに、全国から多数の巡視船艇・航空機等を直ちに動員して、人命救助や行方不明者の捜索にあたりました。また、福島第一原子力発電所の周辺海域での監視警戒、被災港復旧のための水路測量、被害を受けた航路標識の復旧、航路障害物等に関する航行警報等により、海上輸送路の安全確保に取組みました。さらに、被災地に支援物資を緊急輸送するなど、全庁を挙げて震災対応にあたりました。

津波は激流となって建物を襲う（岩手県釜石市） 襲来する津波の中、緊急出港する巡視船「きたかみ」（岩手県釜石港）

仙台空港を襲う津波（宮城県岩沼市） 仙台航空基地格納庫内にて被災した航空機

3月11日 消防船「ひりゆう」による夜を徹しての冷却放水作業（千葉県市原市） 3月19日 救援物資を輸送し、自衛隊トラックに引き継ぐ巡視船（宮城県 仙台塩釜港）

3月13日 ヘリコプターによる吊り上げによって、孤立した家屋から住民を救助する機動救難士（宮城県石巻市）

4月15日 特殊救難隊員が非常用灯火を設置し、応急復旧（岩手県 釡石港湾口北防波堤灯台）

漂流者が乗船していた小型船を えい航中の巡視艇

巡視船に係留中の漂流船（右）

9月13日午前7時26分ころ、第九管区海上保安本部に「石川県輪島沖に、ハングルを表示した見慣れない船舶がいる。」との118番通報があり、巡視船艇・航空機により調査にあたったところ、午前8時55分に当該船舶を発見しました。当該船舶には9名（男性3名、女性3名、子供3名）が乗船しており、海上保安官に対して、「韓国に向け北朝鮮を出港してきた、救助して欲しい」などと説明しました。このため、この9名を巡視船に移乗させ、巡視船内で関係機関とともに事情聴取を実施しました。翌14日、入国管理局から仮上陸許可書が発行されたことから、海上保安庁の航空機により、小松空港経由で長崎空港へ輸送し、法務省入国管理局職員に引き渡しを行い、10月4日、9名は韓国へ向け出国しました。

また、平成24年1月6日にも、島根県隠岐諸島島後沖で北朝鮮からの遭難漂流船（4名乗り）を保護しました。

12月19日、北朝鮮・金正日総書記の死亡報道を受け、海上保安庁では、本庁及び日本海側を管轄する管区海上保安本部（一、二、七、八、九、十管区）に対策本部を設置し、関係機関と緊密に連携の上、情報収集体制を強化するとともに、全国的に巡視船艇・航空機による監視・警戒体制を強化しました。また、不測の事態発生に備え、原子力発電所等の臨海部の重要施設についても監視・警戒体制を強化しました。

調査活動に対する妨害活動 提供：（財）日本鯨類研究所

南極海鯨類捕獲調査に関し、当時、反捕鯨団体による調査船団に対する妨害活動が深刻化していました。平成22年度の調査活動では様々な妨害活動が行われ、調査船団乗組員の生命、財産及び調査船の安全を確保するため、調査活動を切り上げることとなりました。このような状況を踏まえ、平成23年度の調査活動では、調査船団の安全を確保するため、政府の方針に基づき、調査船団及び水産庁監視船に海上保安官が警乗しました。

魚釣島

北小島（奥）、南小島（手前）

9月10日、「尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合」が開催され、尖閣諸島における航行安全業務を適切に実施しつつ、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図るため、

• ●可及的速やかに尖閣三島（魚釣島、南小島、北小島）の所有権を取得すること
• ●取得目的に航行安全業務の実施が含まれること、実効性ある維持・管理に必要な手段を有していること

等から、尖閣三島の取得・保有は海上保安庁がこれを行うこと等が政府の方針として申し合わされ、翌11日、海上保安庁にて、尖閣三島を取得し、保有することとなりました。

日本漁船（左端）と中国公船（右端）との間に割り込む巡視船と搭載艇

荒天の中、魚釣島周辺海域で監視警戒に従事する巡視船

領海に侵入した中国公船「海警2101」

7月、中国が海上勢力を有する4つの機関を再編統合して1つの組織とし、同月24日には、初めて「海警」4隻が我が国接続水域に入域し、同月26日に領海に侵入しました。海上保安庁では、領海に侵入しないよう警告を実施しましたが、領海に侵入したため、直ちに領海から退去するよう要求するなどして、領海から退去させました。

海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域に接近する中国公船に、より的確に対応するため、平成27年度末までに大型巡視船14隻相当による尖閣諸島周辺の領海警備のための専従体制の整備を進めることとしました。

「新しい証票」ポスター

10月1日、海上保安官が携帯する証票のデザインを一新しました。この抜本的な改訂は、海上保安庁が発足した昭和23年以来初めてです。

新しい証票は、バッジと身分を示す身分証が一目でわかるようになり、国民の皆様に海上保安官であることを容易に認識してもらえるようになりました。

10月、交通政策審議会海事分科会で「船舶交通の安全・安心をめざした取組み（答申）」が取りまとめられました。この答申は、おおむね5年間における船舶交通安全政策の方向性と具体的施策を示すもので、海上保安庁では、この答申を「第3次交通ビジョン」と位置づけ、様々な取組みを関係機関と連携し総合的に推進することで、長期的には、2020年代中に現在の船舶事故隻数を半減させることを目指しています。

中国サンゴ漁船を追尾する巡視船

9月中旬頃から小笠原諸島周辺海域等では、中国サンゴ漁船とみられる外国漁船の確認隻数が増加してきました。9月15日に17隻を確認して以降、その隻数は徐々に増加し、10月30日には212隻を確認するに至りました。

中国サンゴ漁船とみられる外国漁船の増加を受け、海上保安庁では、水産庁や東京都とも連携の上、巡視船や航空機を集中的に投入した特別な態勢により厳正な取締りを行いました。このような対応が功を奏し、中国サンゴ漁船の隻数は徐々に減少しました。

一方で、夜陰に乗じて違法操業を行うなど、悪質・巧妙な行動もみられるようになってきたことから、海上保安庁ではさらに体制を強化の上、厳正な取締りを行い、10月5日から12月21日までの間に10隻の中国サンゴ漁船を検挙しました。

12月以降、中国サンゴ漁船はほとんど確認されなくなりましたが、これは、海上保安庁、水産庁及び東京都が連携して厳正な取締りを実施してきたこと、外交ルートにおいても、中国側に対して再発防止のための実効性のある措置等を求めてきたこと、外国漁船による違法操業の抑止を図るため、違法操業等に対する罰金を引き上げるための法律改正が行われたこと等、政府が一丸となって対応したことによるものだと考えられます。

巡視船「ざんぱ」

9月、巡視船「たけとみ」「なぐら」が第十一管区海上保安本部石垣海上保安部に就役しました。その後順次、11月に巡視船「かびら」が、翌27年2月には巡視船「ざんぱ」が同保安部に就役し、尖閣領海警備のための大型巡視船4隻がそろいました。

水路通報・航行警報位置図（ビジュアルページ） http://www1.kaiho.mlit.go.jp/TUHO/vpage/visualpage.html

平成23年に発生した東日本大震災では、地震津波により多数の航路標識が倒壊・流出し、大量の漂流物が発生したため、膨大な数の航行警報が発出されました。このため、利用者にとっては、文字により発せられた航行警報の位置や範囲を海図に転記する作業が煩雑となり、重要な情報を見落としてしまうケースも懸念されました。

6月18日、海上保安庁では、航海安全情報をインターネット上でビジュアル掲載するシステムの運用を、世界に先駆けて開始しました。提供区域は日本周辺はもとより太平洋・インド洋に及びます。

入学式

起床整列後の海上保安体操

平成26年10月入学期の海上保安学校の学生採用試験には、昭和26年の開校以来、過去最多となる9122人の申込みがあり、初めて9000人を越えました。10月10日、難関を突破した過去最多の346人（うち女性36人）が、船舶運航システム課程46期として海上保安学校に入学し、海上保安官としての第一歩を踏み出しました。海上保安学校では入学者の大幅増に対し、2階建ての学生寮や厚生棟を新設し、また教職員を増員するなどして準備を行いました。

パラオ国際空港から御移動される両陛下

4月8日及び9日、戦後70年にあたり、戦争によって亡くなられた犠牲者を慰霊し、平和を祈念するため、また、我が国とパラオ共和国との友好親善関係にかんがみ、天皇皇后両陛下が、同国を御訪問されました。

両陛下の御訪問に際し、海上保安庁の巡視船を両陛下の御宿泊場所とすること等について宮内庁から協力の要請があり、海上保安庁では巡視船「あきつしま」をパラオ共和国に派遣しました。

海上保安庁創設以来、初めて両陛下が巡視船に御宿泊になりましたが、海上保安庁では、両陛下が現地における御日程をつつがなく過ごされるよう、事前の準備を十分に行い、任務を遂行し、両陛下からは、対応した海上保安庁職員に対し、激励と労いの御言葉を賜りました。

また、翌28年1月には、両陛下が、フィリピン共和国を54年ぶりに御訪問になりました。海上保安庁では、パラオ共和国への御訪問に引き続き、両陛下の現地における御移動手段として、海上保安庁の航空機を使用したいとの協力要請を宮内庁から受け、巡視船「あきつしま」をフィリピン共和国に派遣し、その任務を完遂しました。

子供達におにぎり等を配る海上保安官 （測量船「拓洋」乗組員）

5月29日、鹿児島県の口永良部島（新岳）において、爆発的噴火が発生しました。

海上保安庁では、この爆発的噴火を受け、本庁及び第十管区海上保安本部に対策本部を設置し、周辺海域を航行中であった測量船「拓洋」をはじめ、巡視船、航空機、機動救難士等を出動させ、島民の避難支援、医師及び救援物資の輸送等を行いました。

また、全島民の島外避難後は、巡視船により島周辺の警戒監視を実施するとともに、島民の一時帰島への支援等を実施しました。

開講式における関係機関及び各国大使との記念撮影

10月、海上保安庁は、政策研究大学院大学、国際協力機構（JICA）及び日本財団と連携・協働し、世界初となる海上保安分野の修士課程を開講しました。本課程は、アジア各国海上保安機関の初級幹部職員を我が国に招へいし、アジア諸国の海上保安機関の相互理解の醸成と交流の促進を通じて、海洋の平和と安全の確保に向けた各国の連携協力と認識を共有することを目的としています。本課程では、その教育を通じ、①高度の実務的・応用的知識、②国際法・国際関係についての知識・事例研究、③分析・提案能力、④国際コミュニケーション能力を有する人材を育成することを目指しています。

平成30年5月現在、第3期生（日本、フィリピン、マレーシア、スリランカ）が、高い知識の修得と共有認識の形成に向け日々研鑽を続けています。

関係閣僚会議で発言する安倍内閣総理大臣

関係閣僚会議に出席する 石井国土交通大臣と中島海上保安庁長官

12月21日、総理大臣官邸において、内閣総理大臣出席のもと、「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」が開催され、「海上保安体制強化に関する方針」が決定されました。本方針は、我が国周辺海域を巡る状況が、いっそう厳しさを増していることをふまえ、海上保安体制の強化の方向性を示すために策定されたもので、このような方針が閣僚級の会議において決定されることは、海上保安庁の発足以来、初めてのことです。

安倍内閣総理大臣は本方針の決定に際し、「我が国の平和で豊かな海と国民の生命と財産を護り、安全・安心を確保するために、その体制に、一寸の隙も許されない。」「今後、本方針に従って、継続的に海上保安体制の強化を図り、我が国の平和で豊かな海をしっかりと守っていく。」と述べました。

卒業生の行進を視閲する 安倍内閣総理大臣と石井国土交通大臣

3月19日、京都府舞鶴市で行われた海上保安学校卒業式に安倍内閣総理大臣及び石井国土交通大臣が出席しました。

内閣総理大臣の海上保安学校卒業式への出席は、海上保安学校設置以来初となります。

安倍内閣総理大臣は、祝辞の中で、「荒波も恐れず、極度の緊張感に耐え、現場での任務を立派に果たす彼ら（海上保安官）は、日本国民の誇りである。」と述べ、「困難な道を、強い使命感を持って選び取った諸君に心から敬意を表したいと思う。」「海上保安庁の役割は、これからも変化し、その重要性を一層増していく。」「広い視野を持ち続け、柔軟な発想で、時代の変化に即応して全力を尽くしてほしい。」と、新任海上保安官として全国各地へ赴任し、これから最前線において現場を支える力となる卒業生を激励しました。

また、石井国土交通大臣からも、「現場の厳しい環境の中で、さらに修練を積み重ね、一日も早く一人前の海上保安官として成長することを期待する。」との激励がありました。

中国漁船乗組員を救助する海上保安官

8月5日、約200隻から300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺海域に見られるなか、中国公船が中国漁船に引き続く形で領海侵入を繰り返す事案が発生しました。この8月5日、7日、8日及び9日の4日間で、領海侵入した中国公船は延べ28隻に上り、接続水域内で同時に確認された中国公船は、8月8日には、過去最大となる15隻に達しました。尖閣諸島周辺海域において中国公船が中国漁船に引き続く形で領海侵入を繰り返したことは、今回が初めてでした。海上保安庁では、全国からの応援派遣により必要な勢力を確保し、中国公船等に対して領海に侵入しないよう警告するとともに、警告にもかかわらず領海に侵入した場合には、退去要求や進路規制等を行い、領海外に退去させました。

このような緊張が続く8月11日朝、尖閣諸島・魚釣島北西約67kmの海上で、14名乗組みの中国漁船がギリシャ船籍の貨物船と衝突する事故が発生しました。海上保安庁では巡視船及び航空機を急行させ、漂流している乗組員6名を救助するとともに、残りの行方不明者8名の捜索にあたりました。

この救助活動については、現場及び外交ルートにて、中国側から謝意が示されました。

英虞湾内における警戒の様子

5月26日、27日に三重県志摩市の賢島において開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、これにあわせて全国で行われた関係閣僚会合の海上警備を実施しました。特に、伊勢志摩サミットの海上警備は、会場周辺海域の入り組んだ地形等による、過去類を見ない厳しい環境下であり、会議期間中、本庁及び開催地を所管する第四管区海上保安本部に対策本部を設置するとともに、最大約100隻の巡視船艇等を投入するなど、最大規模の警備体制で対応しました。

専用桟橋に係留中の巡視船（石垣港）

平成24年9月の尖閣三島の取得・保有以降、尖閣諸島周辺海域において、中国公船による徘徊、領海侵入が常態的に行われていることから、海上保安庁では、全国から巡視船を派遣する等により、中国公船への対応を行なうとともに警備体制の整備を進めてきました。2月には、最後の大型巡視船2隻が就役し、大型巡視船14隻相当による尖閣領海警備専従体制が確立しました。

巡視船「でじま」による給水支援の様子（熊本港）

4月14日及び16日、熊本県熊本地方を震源とする、最大震度7を観測する地震が2回発生し、熊本県、大分県を中心とした九州各地に甚大な被害をもたらしました。

海上保安庁では、地震発生後、直ちに巡視船艇・航空機等により、沿岸部の被害状況調査を行うとともに、航行警報等により付近船舶に対し情報提供を行いました。さらに、航空機による負傷者、入院患者等の緊急搬送を実施したほか、巡視船等による給水・食料支援、入浴提供等の被災地住民に対する支援を行いました。

これらの支援情報については、SNS等を活用して、被災者へお知らせしました。

ヘリコプターによる孤立者救助

機動救難士による救助活動

7月5日から6日にかけて、福岡県と大分県の内陸部を中心とする九州北部で集中豪雨が発生しました。海上保安庁は、直ちに巡視船・航空機などを発動させ、捜索、被害状況調査及び孤立者救助等を実施しました。また、航行警報や海の安全情報を発出し、付近船舶等へ情報提供を行うとともに、福岡県、大分県及び熊本県に職員を派遣し連絡調整にあたりました。（詳細は「災害に備える」自然災害への対応）

押収した金地金

摘発の状況

5月31日、第二、第七管区海上保安本部及び国際組織犯罪対策基地は、佐賀県警、門司税関などと合同で、小型船舶を利用し、東シナ海海上において船籍不詳の船舶から瀬取り（積み荷の移し替え）した金地金約206キログラム（鑑定価格約9億円）を佐賀県唐津市の名護屋漁港に陸揚げしたとして、中国人等10人を関税法違反（無許可輸入）容疑で摘発しました。押収した金地金は過去最大の量となります。

警告を受けて退去する北朝鮮漁船

放水を実施する巡視船

我が国EEZ内の日本海大和堆では、違法操業を行う北朝鮮漁船等が急増したことから、日本漁船の安全確保や違法操業の取締り等のため、航空機による監視に加え、7月上旬から複数隻の巡視船を同海域に派遣し、北朝鮮漁船等に対し退去警告及び必要に応じた放水措置を実施し、同海域から退去させました。（詳細は「治安の確保」大和堆における北朝鮮漁船への対応）

漂着木造船

平成29年は朝鮮半島からのものと思料される漂流・漂着木造船等が日本海沿岸で104件確認され、11月には北海道松前小島に北朝鮮乗組員が上陸し、避難小屋の発電機等を窃盗する事案も発生しました。

この年の漂流・漂着木造船等が増加した理由は一概には言えませんが、例年、冬季の日本海は北西の季節風が連吹し、荒れる傾向があります。特に、昨年は日本海が大時化になった日が多く、これが原因の一つになったと考えられます。

このような状況を受け、海上保安庁では、日本海沿岸区域を重点とした巡視警戒、地元の自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連絡体制の確保の徹底を図るとともに、漁船や地元住民からの不審事象の通報に関する働きかけを推進し、漂流・漂着木造船等の早期発見に努めています。（詳細は「治安の確保」漂流漂着船にかかる対応）