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平成29年の船舶事故隻数は1,977隻であり、平成28年と比べ37隻減少し、平成13年から開始した現在の統計手法で初めて2,000隻を下回っています。
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7 海の安全を創る > CHAPTER I. 海上安全の更なる向上のための取組
7 海の安全を創る
CHAPTER I. 海上安全の更なる向上のための取組
第4次交通ビジョンの策定!
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| 第11回船舶交通安全部会審議状況 |
平成29年10月18日に国土交通大臣から交通政策審議会長に対し、「船舶交通安全をはじめとする海上安全の更なる向上のための取組について」を諮問し、同審議会海事分科会船舶交通安全部会を平成29年度において3回開催し、今後とるべき新たな施策等を審議いただきました。
この審議をふまえ、平成30年4月20日に、交通政策審議会長から国土交通大臣に対し「第4次交通ビジョン」として答申をいただき、各種施策を推進しています。
近年の社会情勢の変化や技術革新等に伴い、新たなマリンレジャーや海洋におけるエネルギー生産活動などが活発化するとともに、自動運航船実用化に向けた取組みが始められつつある等これまでにない船舶、運航形態が出現するなど、海上活動が多様化、活発化しています。
このような情勢を踏まえ、「海の安全を創る」べく、従来から行ってきた船舶交通安全施策とともに、「公助」のみならず「自助」、「共助」を推進しつつ、海上安全の向上のため以下のような取組みを強力に推進していきます。
海上活動情報の統合と活用（i-Sea-netの構築）
ICTを活用し、AISを搭載していない小型船の航行情報や海上保安庁が保有するAIS情報など様々な海上活動情報を統合・分析し、海上保安業務に活用するとともに、オープンデータ化して提供するシステムを構築し、安全に配慮した海上活動の実現等を図ります。
| i-Sea-netの概要 |
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自動運航船実用化への対応
自動運航船は、その実用化に向けた取組みが始められつつあることから、海外動向の把握、事業者等からの意見聴取を行うとともに、海上安全確保策について有識者等を交えた検討を開始し、その検討結果を踏まえ必要に応じた対策を推進していきます。
| 自動運航船のイメージ |
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民間による安全対策の推進
小型船舶の安全対策の一つとして、米国等の安全対策に関する情報の収集等を行い、海上安全指導員等民間による活動の活性化の検討等を推進していきます。
- ●大型クルーズ船の安全対策（詳細は大型クルーズ船の安全対策）
- ●巨大船通航間隔の見直し（詳細は巨大船通航間隔の見直し）
- ●地域を活かす海上安全行政の推進（灯台観光振興支援）（詳細は2 灯台観光振興支援、地域を活かす海上安全行政の推進（灯台観光振興支援））
- ●海上交通管制の一元化（詳細は海上交通管制の一元化）
- ●交通分野における技術開発、新技術の活用（詳細は交通分野における技術開発、新技術の活用）