発足当時の巡視船艇は不法入国船舶監視本部から引き継いだ旧海軍の小型船艇や地方官公署より受け入れた大小様々な船舶で、集める限りの数を集めただけというものだった。（発足当初：巡視船艇132隻、定員8,156名）

• ■機雷掃海作業を実施
  • ➡のちに保安庁（防衛省の前身）に移管（昭和27年8月）
• ■海上保安学校の開設
  • ●警備救難、水路、灯台の業務ごとに分立していた教育機関を統合し、海上保安学校を設置（昭和24年6月）
• ■海上保安庁の強化に関するマッカーサー書簡発出（昭和25年7月）に伴う体制整備
  • ●昭和25、26年度の両年で巡視船艇118隻、職員4,551人を増強
  • ●幹部職員養成を目的とした海上保安大学校を設置（昭和26年4月）
• ■航空機によるしょう戒、救助活動等の開始
  • ●ヘリコプター3機の就役（昭和28年7月）
• ■南極観測の開始
  • ●灯台補給船「宗谷」の改修（昭和31年11月）
  • ●第1次南極観測隊の派遣（昭和32年10月）
• ■本格的な測量任務
  • ●測量船「拓洋」の就役（昭和32年3月）
• ■灯台近代化の推進
  • ●航路標識集約管理、無人化の推進（昭和32年4月〜）
  • ●航路標識に太陽電池を採用（昭和34年11月）

初の新造巡視船「あわじ」就役（昭和25年3月）

初のヘリコプター（川崎ベル式47D-1型）就役（昭和28年7月）