平成13年に発生した米国同時多発テロ以降、各国が協調してテロ対策を進めていますが、依然として、世界各地ではテロが頻発しており、我が国にとってもテロの未然防止は引き続き重要な課題です。

海上保安庁では、原子力発電所をはじめとした臨海部重要施設の警戒監視など、関係機関との緊密な連携の下、テロ対策に取り組んでいます。

平成25年も、引き続き、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート、米軍施設等、海上からのテロ攻撃の標的となり得る施設について、巡視船艇・航空機による警戒監視を実施しました。

特に、原子力発電所などの施設の周辺海域には、常時、巡視船艇を配備して警戒監視を実施しました。また、平成23年3月の福島第一原子力発電所事故を受け、さらなるテロ対策の強化が喫緊の課題となっていることを踏まえ、装備資機材の整備拡充等の必要な措置を講ずるとともに、関係省庁との連携をこれまでより一層強化しました。

外国船舶への立入検査

加えて、ゴールデンウィーク、夏休み、年末年始等の旅客の移動が活発となる時期には、人が多く集まる旅客ターミナル等での警戒を重点的に実施しました。さらに、国際港湾では、入港する外国船舶に対して立入検査等を実施するなど、関係機関と連携して水際対策を行っています。平成25年は、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、全国で2,940隻の入港船舶に立入検査を行い、保安上の危険の有無を確認しています。

海上保安庁では、引き続き各種訓練等を通じ、全国の警備実施等強化巡視船をはじめとする巡視船艇・航空機の対処能力のさらなる向上に努めるとともに、国内外のテロ情勢に応じた対策や現場要員の確保を推進します。さらに、関係機関や地域とも緊密な連携を図りながらテロの未然防止に取り組んでいきます。