我が国周辺海域では、毎年多くの事件・事故が発生し、国民の皆様の安心・安全に多大な影響を及ぼしています。

海上保安庁では、日々、こうした事件・事故の未然防止に努めるとともに、領海警備や、海難救助、船舶交通の安全の確保等、様々な業務にあたっています。また、尖閣諸島周辺海域で繰り返されている中国公船による領海侵入などの我が国の主権にかかわる事案、東日本大震災や伊豆大島で発生した土砂災害等の大規模自然災害への対応など、海上保安庁の業務はますます重要性が高まっています。

ここでは、海上保安庁の任務とその基盤となる体制を紹介していきます。

海上保安庁は、「海上の安全及び治安の確保を図ること」を任務としています。この任務を果たすため、広大な「海」を舞台に、国内外の関係機関等とも連携・協力体制の強化を図りつつ、治安の確保、海難救助、海洋環境の保全、自然災害への対応、海洋調査、海洋情報の収集・管理・提供、船舶交通の安全の確保等の多種多様な業務を行っています。

海上保安庁は、国土交通省の外局として設置されており、本庁（東京都）の下、日本全国に管区海上保安本部、海上保安部等を配置し、一元的な組織運用を行っています。

本庁には、長官の下に、内部部局として総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部の5つの部を置いています。本庁は、基本的な政策の策定、法令の制定や改正、他省庁との調整などを実施しており、海上保安行政の「舵取り」役を担っています。

海上保安庁では、全国を11の管区に分け、それぞれに地方支分部局である管区海上保安本部を設置し、担任水域を定めています。

また、管区海上保安本部には、海上保安部、海上保安署、航空基地等の事務所を配置し、巡視船艇や航空機等を配属しています。これらの事務所や巡視船艇・航空機等により、治安の確保や人命救助等の現場第一線の業務にあたっています。

海上保安庁では、将来の海上保安官の養成や、現場の海上保安官の能力向上のための教育訓練機関として、海上保安大学校（広島県呉市）や海上保安学校（京都府舞鶴市）等を設置しています（詳しくは「目指せ!海上保安官」をご覧ください。）。

◆機構図（平成26年4月1日現在）

海上保安庁の平成26年度機構改正は、以下のとおりです。 領海警備のための戦略的海上保安体制の構築のため、本庁警備救難部警備課に「領海警備対策室」を、本庁装備技術部船舶課に「船舶整備企画室」を、第十一管区海上保安本部に「情報通信課」及び「国際刑事課」を設置 情報セキュリティ体制等の強化のため、第八・第九・第十管区海上保安本部総務部・第十一管区海上保安本部に「情報通信課」を設置

◆管区海上保安本部担任水域概略図

尖閣領海警備専従体制の確立に向け、平成26年度には、新たに就役する巡視船の乗組員等を配置するほか、海上の治安対策等を強化するための要員を配置し業務執行体制の強化を図るため、320人の定員を増員しました。

平成25年度補正予算による増員と合わせると626人の増員となり、平成26年度末の定員は13,208人となります。

◆平成25年度補正予算・平成26年度予算の増員の内容（単位：人）

平成25年度の海上保安庁の予算額は1,765億円となっています。また、平成25年度の補正予算では230億円が計上されています。

平成26年度については、海上保安庁の予算額は1,834億円となっています。

◆平成26年度の予算

◆平成26年度の予算の重点事項（単位：百万円）

海上保安庁では、平成25年度末現在、449隻の船艇と73機の航空機を保有しています（船艇・航空機の種別については、資料編の126ページ以降をご覧ください。）。

尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵入が繰り返されるなど、緊迫した状態が続いていますが、これらの中国公船へより適切に対応するため、大型巡視船14隻相当による尖閣領海警備専従体制を確立するとともに、更なる情勢の変化にも対応し得る体制を確保することとしています。

このような状況の中、平成25年度には、14隻の巡視船艇等と5機の航空機を就役させるとともに、平成25年度補正予算・平成26年度予算では、1,000トン型巡視船6隻の新規建造等のために必要な経費が計上されており、下表のとおり整備を進めていくこととしています。

◆平成26年度の巡視船艇・航空機の整備状況

海上保安官は、公務員として、公正かつ効率的な行政の運営を行うことに加え、司法警察職員として、厳正な規律を保持することが求められています。また、危険性が高い特殊な環境で業務を迅速かつ的確に遂行しなければならないため、安全に関する高い意識も求められています。

このため、海上保安庁では、本庁に首席監察官を、管区海上保安本部に管区首席監察官を設置し、国民の視点に立ち公正かつ客観的に庁内の監察を行っています。具体的には次のような監察を実施しています。

• 業務の改善や適正な運営を図るため、毎年度、監察項目を定めて調査を行う業務監察
• 事故や不祥事の発生時に事実関係の確認や原因の究明・分析を行う事故監察

こうした監察の結果から問題点及び改善すべき事項を明らかにし、職場・業務環境の改善向上を図ることにより、事故等の未然防止や再発防止、厳正な規律の維持等に努めています。

海上保安庁では、国民の皆様のニーズに沿った行政運営を行うため、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」等に基づき政策評価を実施しています。

政策評価の基本的な方式は、大きく以下の3種類に分けられます。

新規に導入しようとする施策（予算要求、法令改正等）や既存の施策の改正等について、国土交通省の設定目標に照らして、その必要性、有効性、効率性等の観点から評価を実施しています。

主要な施策目標ごとに業績指標等とその目標値を設定し、その達成度を評価しています。

国民の皆様の関心の高いテーマ等を選定し、総合的な評価を実施しています。

このほか、政策の特性に応じて、個別公共事業の評価や個別研究開発課題の評価等を実施しています。

また、海上保安庁は、「中央省庁等改革基本法」等に基づき、実施庁として位置付けられており、国土交通省が達成すべき目標を設定し、国土交通省が実績を評価する「実施庁評価」の対象にもなっています。

さらに、向こう概ね5年間を視野に入れた業務目標（中長期的な個別の業務目標）や業績指標（業務の達成目標）、目標達成のための具体的な施策等を盛り込んだ「海上保安業務遂行計画」を策定し、評価を実施しています。

海上保安庁では、これらの政策評価を通じ、今後も、国民の皆様への行政の説明責任を徹底し、質の高い行政サービスの提供に努めます。

近年、尖閣諸島周辺海域における各種事案への対応や小笠原諸島西之島付近における火山活動の観測、東日本大震災をはじめとする大規模自然災害への対応などにより、海上保安庁に対する国民の皆様の認知度や関心が高まっています。その一方で、海上保安庁の業務は、海上で行われることが多いため、国民の皆様の目に触れる機会は限られています。海上保安庁では、国民の皆様に海上保安庁の業務に対する理解を深めていただくため、

• 積極的な広報による情報提供
• 全国各地でのイベント等の開催、海上保安庁音楽隊の演奏会を通じたPR活動
• インターネットを利用した情報発信や動画配信による情報提供

等の様々な広報活動を実施しています。

海上保安庁に関するお問い合わせは、総務部政務課政策評価広報室までお願いします。皆様からいただいたご意見・ご質問は、海上保安庁の業務をより良くするために活用させていただきます。

知っていますか?　海上保安庁音楽隊について

岸壁での演奏

海上保安庁音楽隊は、昭和26年、旧海軍軍楽隊員を中心として組織されましたが、翌年、海上警備隊（現 海上自衛隊）の設立とともに同隊に移管されたため、海上保安庁には長い間音楽隊は存在していませんでした。

しかしながら、海上保安庁の広報活動の効果をいっそう高めることなどを目的として、昭和63年に海上保安庁創設40周年を契機として再結成され、現在は、定期演奏会をはじめとする様々な機会を通じて海上保安庁のPR活動を行っています。

定期演奏会