平成25年の海上犯罪の送致件数は、7,201件であり、前年より247件減少しました。送致件数を法令別に見ると、海事関係法令違反が2,975件で全体の41%を占め、次いで漁業関係法令違反が2,459件（34%）、刑法犯が842件（12%）、海上環境関係法令違反が661件（9%）等となっています。

犯罪種別に見ると、海事関係法令では、検査を受けていない船舶を航行させる無検査航行や定員超過等の船舶安全法関係法令違反が最も多く、漁業関係法令では、漁業権の侵害や禁止漁具の使用が、刑法犯では、船舶の衝突や乗揚げといった業務上過失往来危険や過失傷害が、海上環境関係法令では、廃棄物の不法投棄や船舶からの油等の不法排出が多く発生しています。

また、薬物や銃器等の密輸事犯といった薬物・銃器関係法令違反や、不法出入国（いわゆる密航）事犯といった出入国関係法令違反も発生しており、平成25年は、覚醒剤の密輸事犯などの薬物・銃器関係法令違反が17件、集団密入国や密出国企図などの出入国関係法令違反が14件と、密輸・密航事犯が相次いでます。

このほか、承認を受けずに北朝鮮へ冷凍たらを輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反（無承認輸出）で検挙した事例もありました。

平成25年12月には、『「世界一安全な日本」創造戦略』が決定され、総合的な犯罪対策を政府一体として推進していくこととされました。海上保安庁でも、同戦略に基づき、引き続き犯罪対策に取り組むこととしています。

◆海上犯罪送致件数の推移	◆海上犯罪送致件数
◆海事関係法令違反の送致件数の推移	◆刑法犯の送致件数の推移