海上保安庁というと、海上で体を使う業務が多く、「男の職場」というイメージが強いかもしれませんが、昭和54年から女性職員の採用をはじめて以降、徐々に活躍の場を広げ、平成25年4月1日現在、663人の女性職員が全国各地で海上保安業務を行っています。
女性も、男性と同様にその能力や適性に応じた役職で業務を行います。最近では、巡視艇の船長や航空機の機長といった重要な役職を務めるだけでなく、ヘリコプターから降下して救助活動を行う「降下員」や重要施設等の警備を主任務とする「警備実施等強化巡視船」の乗組員等、現場の最前線で活躍する女性保安官も増えています。
海上保安庁では、巡視船艇や保安部署に女性用の施設を充実させ、女性にも勤務しやすい環境を整えるとともに、勤務時間を短縮する「育児時間」制度を設けることで、仕事と家庭の両立を支援しており、子育てをしながら仕事を行う女性職員も増えてきています。また、平成22年4月からは、結婚や出産、育児、介護等の理由で一度退職した職員の再採用も実施し、海上保安庁で活躍したいと考えている女性海上保安官が働きやすい環境作りを推進しています。