我が国周辺海域では、依然として多くの事件・事故が発生し、社会経済や国民生活に多大な影響を及ぼしています。海上保安庁では、日々、こうした事件・事故の未然防止に努めるとともに、法令違反の取締りや、海難救助、自然災害への対応等、様々な業務にあたっています。また、平成24年には、尖閣諸島周辺海域において、中国公船による領海侵入が繰り返されるなど、我が国の主権にかかわる事案も発生しており、ますます重要性が高まる海上保安業務を的確に遂行するためには、巡視船艇等の整備や要員の確保をはじめとする海上保安体制の充実強化が急務となっています。

ここでは、海上保安庁の任務とその基盤となる体制を紹介していきます。

海上保安庁は、「海上の安全及び治安の確保を図ること」を任務としています。この任務を果たすため、広大な「海」を舞台に、国内外の関係機関等とも連携・協力体制の強化を図りつつ、海難救助、治安の確保、海洋環境の保全、災害への対応、船舶交通の安全の確保、海洋調査、海洋情報の収集・管理・提供等の多種多様な業務を行っています。

海上保安庁は、国土交通省の外局として設置されており、本庁（東京都）の下、日本全国に管区海上保安本部、海上保安部等を配置し、一元的な組織運用を行っています。

本庁には、長官の下に、内部部局として総務部、装備技術部、警備救難部、海洋情報部、交通部の5つの部を置いています。本庁は、基本的な政策の策定、法令の制定や改正、他省庁との調整などを実施しており、海上保安行政の「舵取り」役を担っています。

海上保安庁では、全国を11の管区に分け、それぞれに地方支分部局である管区海上保安本部を設置し、担任水域を定めています。

また、管区海上保安本部には、海上保安部、海上保安署、航空基地等の事務所を配置し、巡視船艇や航空機等を配属しています。これらの事務所や巡視船艇、航空機等により、海難救助や治安の確保等の現場第一線の業務にあたっています。

海上保安庁では、将来の海上保安官の養成や、現場の海上保安官の能力向上のための教育訓練機関として、海上保安大学校（広島県）や海上保安学校（京都府）等を設置しています（詳しくは「目指せ！海上保安官」をご覧ください。）。

■機構図（平成25年5月16日現在）

海上保安庁の平成25年度機構改正は、以下のとおりです。 海洋権益保全及び事態対処能力強化に向けた海上保安業務執行体制の強化のため、本庁に「海上保安監」を、第十一管区海上保安本部に「那覇海上保安部」を設置 海上安全及び海上環境防災体制の強化のため、第一管区海上保安本部警備救難部に「環境防災課」及び第十管区海上保安本部に「熊本海上保安部八代海上保安署」を設置 情報セキュリティ体制等の強化のため、本庁総務部情報通信課に「情報セキュリティ対策室」及び第一・第二管区海上保安本部総務部に「情報通信課」を設置し、国際協力業務体制の強化のため、本庁交通部企画課に「国際協力調整官」を設置

■管区海上保安本部担任水域概略図

平成24年度末現在、海上保安庁の定員は12,689人であり、このうち、管区海上保安本部等の地方部署が11,106人、巡視船艇・航空機等が5,988人となっています。

平成25年度については、領海警備体制等の強化、海上保安業務執行体制の強化を図るため、400人の定員を増員しました。

知っていますか? 日本の海岸線（長さ約35,295km）＊に海上保安官12,689人を等間隔に配備すると、約2.8kmに一人の計算になります。 ＊：「海岸統計 平成24年度版」（国土交通省）より

■平成25年度における増員の内容（単位：人）

平成24年度の海上保安庁の予算額は1,780億円となっています。また、平成24年度の予備費では190億円、補正予算では232億円がそれぞれ計上されています。

平成25年度については、海上保安庁の予算額は1,765億円となっています。

■平成25年度の予算 知っていますか? 海上保安庁の年間予算を日本の総人口＊1で割ると、国民1人当たりの負担は約1,384円になります。 これは、週刊誌（総合誌）1か月分（4冊分）の金額に相当します＊2。 ＊1：人口推計（総務省）による総人口（平成24年9月1日現在（確定値）） ＊2：小売物価統計調査（総務省）による全国統一価格品目の価格（平成23年平均）

■平成25年度の予算の重点事項（単位：百万円）

海上保安庁では、平成24年度末現在、446隻の船艇と73機の航空機を保有しています。（船艇・航空機の種別については、資料編をご覧ください）。

我が国管轄海域の飛躍的な拡大への対応に向け、昭和50年代に集中的に整備された船艇・航空機の老朽化対策と、その後の情勢の変化に対応した高性能化を図るため、平成18年から緊急整備を進め、平成22年度に整備対象を重点化し、平成24年度予備費をもってその重点整備対象すべてについて予算措置が認められました。

また、昨今の情勢の変化を踏まえた領海警備体制の強化や、今後想定される大規模災害に備えた防災体制の強化を図る必要性が生じています。

このような状況を踏まえ、平成24年度には、11隻の巡視船艇と3機の航空機が就役するとともに、平成24年度補正予算において、1,000トン型巡視船6隻の新規建造などのために必要な経費が計上されています。平成25年度については、引き続き、右表のとおり整備を進めていくこととしています。

■平成25年度の巡視船艇・航空機の整備状況 知っていますか? 日本の領海及び排他的経済水域（EEZ）の面積を巡視船艇の隻数（355隻）で割ると、巡視船艇1隻あたり、約1.3万平方kmになります＊。 これは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の4都県を合わせた面積に相当します。 ＊：全ての巡視船艇が同じ面積を担当すると仮定しています。

■巡視船艇の解役と就役

海上保安官は、公務員として、国民の視点に立った公正かつ効率的な行政の運営を行うこと、司法警察職員として、より厳正な規律を保持することが求められていることに加え、危険性が高い特殊な環境で業務を迅速かつ的確に遂行しなければならないため、安全に関する高い意識も求められています。

このため、海上保安庁では、本庁に首席監察官を、管区海上保安本部に管区首席監察官を設置し、厳正に庁内の監察を行っています。具体的には次のような監察を実施しています。

• 業務の改善や適正な運営を図るため、毎年度、監察項目を定めて調査を行う業務監察
• 事故や不祥事の発生時に事実関係の確認や原因の究明・分析を行う事故監察

こうした調査の結果から問題点及び改善すべき事項を明らかにし、職場・業務環境の改善向上を図ることにより、事故等の未然防止や再発防止、厳正な規律の維持等に努めています。

海上保安庁では、国民の皆様のニーズに沿った行政運営を行うため、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」等に基づき政策評価を実施しています。

政策評価の基本的な方式は、以下の3種類に分けられます。

新規に導入しようとする施策（予算要求、法令改正等）や既存の施策の改正等について、国土交通省の設定目標に照らして、その必要性、有効性、効率性等の観点から評価を実施しています。

主要な施策目標ごとに業績指標等を設定し、その達成度を評価しています。

国民の皆様の関心の高いテーマ等を選定し、総合的な評価を実施しています。

このほか、政策の特性に応じて、個別公共事業の評価や個別研究開発課題の評価等を実施しています。

また、海上保安庁は、「中央省庁等改革基本法」等に基づき、実施庁として位置付けられており、国土交通省が達成すべき目標を設定し、国土交通省が実績を評価する「実施庁評価」の対象にもなっています。

さらに、向こう概ね5年間を視野に入れた業務目標（中長期的な個別の業務目標）や業績指標（業務の達成目標）、目標達成のための具体的な施策等を盛り込んだ「海上保安業務遂行計画」を策定し、評価を実施しています。

海上保安庁では、これらの政策評価を通じ、今後も、国民の皆様への行政の説明責任を徹底し、質の高い行政サービスの提供に努めます。

近年、海上保安庁による東日本大震災への対応や、尖閣諸島周辺海域における各種事案への対応などにより、海上保安庁に対する国民の皆様の認知度や関心が高まっています。その一方で、海上保安庁の業務は、海上で行われることが多いため、国民の皆様の目に触れる機会は限られています。海上保安庁では、国民の皆様に海上保安庁の業務に対する理解を深めていただくため、

• 積極的なプレスリリースによる情報提供
• 全国各地でのイベント等の開催、海上保安庁音楽隊の演奏会を通じたPR活動
• インターネットを利用した情報発信や動画配信による情報提供

等の様々な広報活動を実施しています。

海上保安庁に関するお問い合わせは、総務部政務課政策評価広報室までお願いします。皆様からいただいたご意見・ご質問は、海上保安庁の業務をより良くするために活用させていただきます。

▲海上保安庁音楽隊 第19回定期演奏会