海上交通ルールの遵守、安全運航の励行等、海難防止に対する国民の皆様の意識を高めてもらうことで、海難の減少を目指しています。

平成22年においても、近年の傾向と同じく、見張り不十分や操船不適切等、人為的要因による海難が多発しました。

これらの海難を減少させるには、海難防止に関する意識を高めることが重要なことから、海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて海上交通ルールの遵守、安全運航の励行を指導しています。

1 海難防止強調運動等

海難を防止するためには、船舶運航者をはじめとする海事関係者やマリンレジャー愛好者、さらには国民一人一人の意識を高めることが重要です。

平成22年においても、7月16日から31日まで、全国一斉に官民一体となって全国海難防止強調運動を実施したほか、各地方においても、それぞれの地域や各種船舶の特性を踏まえた地方海難防止強調運動を展開し、広く海難防止を呼びかけました。

このほか、鉄道等の公共交通機関において、中吊り広告等を活用した海難防止の啓発運動を実施しました。

2 海難防止講習会

漁業協同組合、マリーナ等の海事関係者の安全意識の高揚や海難防止に関する知識・技能の取得及び向上を図るため、船舶の種類に応じたきめ細かな講習会を実施しました。

3 訪船指導

地域や船舶の種類等に応じた海難防止対策用パンフレット等を作成し、実際に訪船して配布するなどの各種安全指導を実施しました。

▲Jリーグ戦にあわせた呼びかけ（東北電力ビッグスワンスタジアム）	▲訪船指導

今後は、次のような海難防止活動の強化等の取組みに努めます。

● 漁業協同組合又は操業漁種ごとの地域密着型の漁船安全対策

● 関係機関と連携した地域独自のプレジャーボート安全対策

● インターネットを活用した外国船舶安全対策（ホームページの多言語化）