◆海上犯罪送致件数の推移

平成21年の海上犯罪の送致件数は8,200件で前年より179件増加しました。

送致件数の内訳をみると、海事関係法令違反4,017件（全体の49.0%、前年より48件増加、以下同じ）、漁業関係法令違反2,250件（27.4%、318件増加）、刑法犯942件（11.6%、229件減少）、海上環境関係法令違反739件（9.0%、100件増加）等となっています。

海事関係法令違反では、検査を受けていない船舶の航行、定員の超過、無資格での船舶の運航といった例が見られます。

漁業関係法令違反では、日本人による密漁事犯や外国漁船による違法操業等が挙げられます。

刑法犯では、船内での傷害、窃盗等のほか、船舶の衝突や乗揚げ等船舶往来に危険を生じさせる罪や海難により人を死傷させた例等が見られるほか、海上環境関係法令違反では、海への油の不法排出や廃船の不法投棄といった事犯が見られます。

このほか、薬物や銃器の密輸事犯は16件、不法出入国いわゆる密航事犯は19件送致しています。

平成20年12月には、国民の治安に対する不安感を解消するべく、犯罪の増勢に歯止めをかけ、治安の危機的状況を脱することを目的として、政府において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定されました。海上保安庁では、これに則り、密輸・密航やテロに対する水際対策の徹底等の様々な施策を講じています。

海上保安庁は、今後も国民の安心と安全を守るために全力を尽くします。