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■特集 海の犯罪・海保の対応 ■本編 ・海上交通の安全のために ・海上保安庁を支える装備等 ・海上保安官になるために |
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次頁本編 > 安心できる暮らしと環境を守るために > １ > 事故災害対策 >
２ 平成15年の状況
平成15年度は、次の施策を実施し、体制の確立を図りました。
［1］ 油排出事故発生時における災害応急対策を迅速・的確に実施するため、関係機関と合同訓練を実施し、連携の強化を図りました。
特に、官民合同の調整・防除機関として、全国に設置されている排出油の防除に関する協議会と合同で、海上防災訓練を実施し、関係機関相互の連絡の緊密化を図りました。
［2］ 原子力災害対策として、関係職員に対する研修及び資機材の整備を実施したほか、関係機関との合同訓練に参加しました。
［3］ 海上火災対策として、関係機関との合同訓練を実施し、消防能力の向上を図りました。
［4］ 海上防災に必要な措置についてのノウハウを有する海上災害防止センターが、平成15年10月に独立行政法人として新たなスタートを切りました。
［5］ 流出油の防除計画策定や防除作業実施のために、漂流予測を行い、油の漂流・拡散を最小限に食い止める必要があります。そのため、新たに巡視船４隻に船舶観測データ集積・伝送システムを搭載し、平成16年3月末現在合計24隻の巡視船から現場のリアルタイムな海潮流や風の状況を収集しています。この収集した情報を基に漂流予測の精度を向上させました。
［6］ 油流出事故に備えて、沿岸域の油汚染から重点的に保護すべき対象の情報を事前に収集し、整理しておくことが重要です。このため、沿岸域の地理情報、自然情報、社会情報等をGIS＊１（地理情報システム）を利用してデータベース化した「沿岸海域環境保全情報」を整備しています。平成15年6月には防災関係機関に対しインターネットを利用して情報提供できるシステムの運用を開始しました。さらに、平成16年2月には一般の方に対しても同様に情報提供を開始しています。
【相模湾における漂流予測例】
【沿岸海域環境保全情報表示例】
