| 紹介ページ |
|
■特集 海の犯罪・海保の対応 ■本編 ・人の命を救うために ・安心できる暮らしと環境を守るために ・国内外関係機関との連携・協力 ・海上保安庁を支える装備等 ・海上保安官になるために |
|
|
|
|
|
|
|
|
次頁本編 > 海上交通の安全のために > １ > ４ > ［2］ 地域・生活に密着した安全対策の推進
漁船、プレジャーボート等の小型船舶の海難などを未然に防止するため、海上交通の安全に関する情報を手軽に入手できるように、ＩＴを活用して情報を提供するとともに、安全に関する啓蒙活動や指導活動を実施します。
航行援助システムのIT化を目指して漁船、プレジャーボートなどの船舶運航者のみならず、磯釣り、マリンスポーツなどのマリンレジャー愛好者の人々などに対し、海上保安部からリアルタイムな情報を提供する「沿岸域情報提供システム（MICS＊１）」を運用しています。この情報には、管内の港湾及びその周辺海域の航行危険情報、航行制約情報、気象・海象情報、その他船舶運航に必要な情報があり、テレフォンサービスのほか、パソコンやインターネットに接続可能な携帯電話端末で手軽に入手できます。
現在34の海上保安部で運用しており、平成16年度は、神戸、福岡などの17の海上保安部で運用を開始します。
【航行援助システムのIT化】
海難防止思想の普及を目指して海難を防止するためには、海難防止思想の普及・高揚や海難防止に関する知識・技能の習得、向上が有効です。このため、全国各地で海難防止講習会や海上安全教室を開催するとともに、訪船指導、パンフレットの配布などを行っています。
特に、毎年７月には、官民一体となった「全国海難防止強調運動」を実施し、海事関係者のみならず広く国民に対して海難防止を呼び掛けています。
さらに、各管区海上保安本部では、台風や霧による海難の防止など地域の特性を踏まえた「地方海難防止強調運動」を実施しています。
海難防止講習会
海上安全教室
