大型巡視船の一例

船舶運航の全般を統括し、指揮監督する最高責任者です。

業務計画等を企画立案し、船長を補佐する業務監督責任者です。

船橋

操船、見張り、航海計画の立案、船体の手入れ等を担当します。

通信室

他の巡視船艇や一般船舶との通信や通信機器の整備等を担当します。

OIC区画

情報の収集・分析、対処方針の立案・調整を担当します。

調理室

庶務や経理、物品等の管理、調理、看護等を担当します。

機関室

エンジンの運転や整備、燃料油の管理等を担当します。

政策の企画・立案や総合調整、広報、職員の人事及び福利厚生等を行います。

予算の執行、施設や物品等の管理を行います。

船舶・航空機の建造に関する業務のほか、各種装備に関する技術の検討等を行います。

情報通信システムの整備、管理や情報管理に関する業務を行います。

領海警備や海上犯罪の捜査、海難救助等に関する業務や巡視船艇・航空機の運用調整を行います。

海洋調査による海洋情報の収集、収集した情報の提供、海図の作製等、海洋情報に関する業務を行います。

海上交通ルールの設定や航路標識の管理、海難の調査等、海上交通の安全に関する業務を行います。

パイロットとして運航を担当します。また、機長として、その機体の運航・業務を統括します。

航空機の機体整備や燃料油の管理等を担当します。フライトの際には航空機に搭乗し、機体の管理を行います。

通信機器の操作や整備を担当します。航空機、航空基地、巡視船等との相互通信を行います。

外国語（ロシア語、中国語、韓国語等）を駆使して外国人犯罪の捜査を行うスペシャリストです。通訳や翻訳を担当するだけでなく、自らが外国語による取調べや立入検査も行います。全国の海上保安官から、希望と適性によって、「語学研修」に選抜され、各外国語の研修を修了した者等が、「国際捜査官」として、専攻した外国語に応じた勤務先で活躍することになります。

捜査の現場において、科学的知識・技能を駆使して、留置された指紋や血液をはじめとする重要な証拠の採取・分析を行います。また、不自然な死を遂げたおそれのある遺体を認めたときには、死因や身元を明らかにするための検視又は調査を行います。

海上保安庁は発展途上国の海上安全、海上法執行に関する実務能力向上を目指すJICA技術協力プロジェクトを実施しています。JICA専門家として派遣された職員は、約3年間にわたり相手機関と綿密な連携を取りながら発展途上国の能力向上に向けた支援を行います。

海上保安官には、大使館などの在外公館に外交官として出向する機会があります。

勤務先の例としては、ロシア・中国・韓国等の近隣の国々に加え、東南アジア諸国や欧米等もあります。

海上保安庁では、1956年の巡視船「宗谷」による南極観測以来、隊員を派遣してきました。現在は、南極観測船「しらせ」による南極周辺の海底地形調査や潮汐観測を行う隊員1名を夏隊に派遣しています。

なお、2009年には、南極に派遣された調理担当の海上保安官をモデルにした映画「南極料理人」も製作され、当庁も協力しました。

海底地殻変動観測に用いる海底基準局投入の様子

海洋防災調査官は、海溝型地震の評価・予測に資するため、将来の海溝型地震の発生が懸念されている南海トラフ等において海底地殻変動観測を実施しています。また、港湾を対象に津波のシミュレーションを行い、予想される津波の到達時間や波高等を「津波防災情報図」として提供しています。さらに、火山噴火による船舶の被害を防止するため、海域火山の監視観測等も行っています。

他機関への出向状況（平成30年4月1日現在）

多様化する海上保安業務に対応するためには、国内外の関係機関との連携は極めて重要です。海上保安庁では、関係機関との人事交流を推進し、広い見識を備えた海上保安官の育成に努めるほか、さらなる関係機関との連携強化を進めています。