前述のとおり、政府一丸となった対応により、小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ漁船とみられる外国漁船の隻数は大幅に減少したところですが、サンゴが高額で取引きされ、需要がある状況に変わりがなければ、多数の中国サンゴ漁船が再度出現する可能性は否定できません。海上保安庁では、引き続き、警戒を緩めることなく、関係機関と連携して対応していくこととしています。また、現在、海上保安庁では、全国的に隙のない海上保安体制の構築に取り組んでおり、引き続き、小笠原諸島周辺海域を含めた我が国周辺海域における海上保安業務への対応の強化を図っていきたいと考えています。（隙のない海上保安体制の構築については、II 尖閣諸島周辺海域における領海警備　5 戦略的海上保安体制の構築で詳しく説明していますので、ご覧ください。）