我が国の主権と領土・領海を堅守し、国民の安全・安心を確保することを任務とする海上保安庁では、引き続き、尖閣諸島・小笠原諸島周辺海域をはじめとする我が国周辺海域において領海警備や外国漁船の取締りに万全を期すとともに、海上における様々な不審事象、不法行為等に隙のない対応を確保するため、戦略的海上保安体制の構築を着実に進めています。

海上保安庁では、今後とも、我が国を取り巻く様々な情勢をふまえながら、体制の充実強化を図り、領海警備や外国漁船の取締り等に万全を期していきます。（小笠原諸島周辺海域等における外国漁船への対応については、I 小笠原諸島周辺海域等における外国漁船への対応で詳しく説明していますので、ご覧ください。）

海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域における中国の大型公船への対応に万全を期すため、平成27年度末までに、大型巡視船14隻相当による専従体制の整備を進めています。

具体的には、平成24年度から着手した監視能力、制圧能力等を備えた1,000トン型巡視船の整備等のほか、海上保安官の確保・養成や石垣港の係留施設の整備等を着実に進めています。

専従体制の整備に加えて、中国の大型公船の増強計画や中国海上法執行機関の統合といった動きをふまえ、尖閣諸島周辺海域の更なる情勢の変化等が生じた場合にも、全国からの応援派遣体制を確保するため、老朽化した巡視船について高性能化を図った巡視船への代替整備を進めるなど、既存勢力の対応力の強化を図ることとしています。

尖閣諸島周辺海域における外国漁船による活動の活発化や我が国を取り巻く国際情勢をふまえ、また、安全保障法制整備に係る閣議決定（平成26年7月）において海上保安庁の対応能力の向上等が求められていることから、尖閣諸島周辺海域及び全国において、隙のない海上保安体制を構築するための体制整備を進めていきます。

具体的には、尖閣諸島周辺海域における航空機による24時間監視体制の構築のための新型ジェット機の整備、外国漁船に対応した規制能力強化型巡視船を整備することとしています。また、全国における航空機による広範・効率的なしょう戒を実施するための運航費の確保や高性能化を図った巡視船への代替整備等を進めていきます。

戦略的海上保安体制の構築