海上保安庁では、国民の皆様に海難防止に関する意識を高めていただくことで、海難の減少を目指しています。

平成25年も、船舶事故の約8割が、見張り不十分や操船不適切といった人為的な要因によるものでした。

海上保安庁では、人為的な要因による船舶事故を減少させるため、海難防止講習会や訪船指導等を通じ、国民の皆様の海難防止に関する意識を高めていただくことに努めています。

全国海難防止強調運動

海難を防止するためには、船舶所有者、運航者をはじめとした海事・漁業・マリンレジャー関係者など、船舶運航に直接関わる方のみならず、海運、漁業活動の恩恵を享受している国民の皆様にも、海難防止について、関心を深めていただくとともに、意識を高めていただくことが極めて重要です。

このため、毎年7月16日から31日までの間は、官民一体となった「全国海難防止強調運動〈海の事故ゼロキャンペーン〉」を実施しています。平成25年も「海難ゼロへの願い」をスローガンに、「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」、「小型船の安全対策の徹底」を重点事項に掲げ、広く海難防止を呼びかけた他、地方においても、地域特性に応じた海難防止強調運動を展開しました。

漁業・海事・マリンレジャー関係者を対象に、安全意識の向上や海難防止に関する知識・技術の習得・向上を目的とした海難防止講習会を全国各地で実施しました。

子どもたちへの海難防止指導

港に停泊する船舶に訪船し、乗組員に対して地域の特性や船舶の種類に応じた海難防止対策用リーフレットを配布するとともに、船舶の安全運航等に関する指導を実施しました。

訪船指導

引き続き、次の海難防止活動の強化に関する取組みを推進します。

• 漁業協同組合又は操業漁種ごとの地域密着型の漁船安全対策
• 関係機関・団体と連携した地域特性を考慮したプレジャーボート安全対策