海上保安庁では、ふくそう海域や港内での海上交通の安全確保を図るため、海上交通ルールを遵守するように指導を行っています。特に、大規模な船舶事故が発生した場合に多大な社会的影響が予想されるふくそう海域では、その事故発生数をゼロとすることを目標として、海上交通センターにおいて24時間体制で的確な情報提供や航行管制に努めています。

船舶交通がふくそうする東京湾・伊勢湾・瀬戸内海・関門海峡での船舶事故隻数は839隻と、船舶事故全体の約4割を占めており、過去5年では、若干の減少傾向にあります。これら船舶の通航量の多い海域では、ひとたび船舶事故が発生すれば、人命・財産に対する直接的な影響のみならず、船舶交通の阻害等により、経済的にも大きな影響を及ぼすこととなります。

海上保安庁では、ふくそう海域での海上交通の安全確保を図るため、次の取組みを実施しました。

海上交通のルールには、船舶の通航ルールの基本を定めた「海上衝突予防法」のほか、船舶交通がふくそうする東京湾・伊勢湾・瀬戸内海に適用される「海上交通安全法」、法令で定める港に適用される「港則法」があります。

海上保安庁では、これらの法令を適切に運用することで海上交通の安全確保を図っています。

特に、航路が設置され、海上交通の要所となっている東京湾・伊勢湾・瀬戸内海・関門海峡には、海上交通センターを設置して、航行船舶の動静を把握し、船舶の安全な航行に必要な情報の提供や、大型船舶の航路入航間隔の調整を行うとともに、巡視船艇との連携により、不適切な航行をする船舶や、航路を塞いでしまう船舶への指導を実施しています。

また、同センターの運用管制官等の能力向上を図るため、研修等の実施、国際標準に準じた資格認定制度の導入や、レーダー監視機能の強化の推進等により、同センターの体制強化を図っています。

◆海上交通センターの配置

◆海上交通センターの業務

ふくそう海域における海上の航路標識の視認性、識別性の向上を図るため、従来の灯浮標から、波などによる動揺や振れ回りの小さい浮体式灯標への更新を進めており、平成25年度末までに168基の更新を終了しています。

◆航路標識の高度化整備

船舶の大型化やLNG運搬船の増加により、海上輸送が遮断されるような航路を閉塞する大規模海難が発生する蓋然性が高まっていることに加え、ふくそう海域では、他の海域に比べて外国船舶の船舶事故隻数の割合が高いことから、次の施策を推進していきます。

1. 海上交通センターの機能充実

2. 運用管制官等の育成体制の強化

3. 潮流情報の高精度化

4. 航行環境の変化に応じた航法の見直し（来島海峡航路）

◆関門海峡西口のレーダー不感地帯の解消

準ふくそう海域は、船舶交通量が多く、複雑な進路交差部が生じるため、重大海難が発生する蓋然性が高いことから、AIS仮想航路標識等を活用した安全対策を推進していきます。

船舶の大型化やLNG運搬船の増加により、港湾機能の麻痺や港湾地域の生活環境が脅かされるような大規模海難が発生する蓋然性が高まることから、一元的な船舶の動静監視・情報提供体制の構築（情報聴取義務海域の設定等）を推進していきます。

◆ICTを活用したMICSの充実強化 （スマートフォンの活用等）

小型船舶は、耐航性や情報入手手段が劣るため事故に陥り易く、全船舶事故の7割以上を占め、尊い命を失う割合が高く、死者・行方不明者を伴う事故全体の約9割に及んでいることから、次の施策を推進していきます。

1. 海難防止対策のマネジメント体制の確立

2. 関係省庁等と連携した指導・啓発体制の強化

3. ICT（情報通信技術）を活用したMICSの充実強化（スマートフォンの活用等）

4. 簡易型AISの普及促進等

船舶交通の環境やニーズに応じた航路標識の効果的かつ効率的な整備・管理を行うため、次の施策を推進していきます。

1. 航路標識の最適配置の推進

2. 航路標識の的確な維持管理・更新

3. 灯浮標をプラットホームとした気象情報提供システムの整備

大規模災害発生時の船舶の安全かつ円滑な避難と被害を極小化するため、次の施策を推進していきます。

1. 港内から湾外まで一体的な情報提供体制の構築

2. 避難勧告等の確実な伝達手段や既存の安全対策の見直し

3. 航路標識の耐震化、自立型電源化等の整備

4. 航路標識の防災・減災体制の整備

◆港内から湾外まで一体的な情報提供体制の構築

長期的な船舶交通安全政策を見据えた安全性・効率性を向上させるため、また、既存航路標識の合理的な維持管理により航行援助の持続性を高めるため、次の施策を推進していきます。

1. 次世代AISの国際標準化（通信の高速度化・容量拡大等）

2. 船舶交通環境データ収集システムの開発（ビッグデータ活用）

3. 海潮流データの常時収集体制の構築

4. 航路標識の腐食劣化診断技術の開発（鋼構造物）

5. 省電力高輝度光源の開発（光通信を利用した情報提供等）