昨今のテロ情勢は、各国が協調して取組みを進めているにも関わらず、世界各地でテロ事件が続いており、依然として予断を許さない状況にあります。我が国においても、その未然防止は重要な課題であり、

海上保安庁では、原子力発電所等臨海部の重要施設における警戒監視や国際港湾における水際対策等、関係機関との緊密な連携のもと、テロ対策に取り組んでいます。

▲フェリーターミナルで警戒中の海上保安官

平成23年においても、引き続き、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設、米軍施設等、海上からのテロ攻撃の標的となり得る施設について、巡視船艇・航空機による監視警戒を実施しました。また、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始等の旅客の移動が活発となる時期には、人が多く集まる旅客船ターミナル等での警戒を重点的に実施しました。

さらに、国際港湾においては、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際船舶・港湾保安法）」に基づき、入港する船舶に対して立入検査等を実施するなど、関係機関と連携して水際対策を行っています。平成23年においては、船舶に義務付けられた自己警備のための保安措置が的確に講じられているかを調査するため、3,575隻の船舶に対して立入検査を行いましたが、テロの標的となるような保安上問題のある船舶は認められませんでした。

▲テロ対策訓練の様子

海上保安庁では、今後とも各種訓練等を通じ、全国の警備実施等強化巡視船をはじめとする巡視船艇・航空機のさらなる対処能力の向上に努めるとともに、国内外のテロ情勢に応じた対策や現場要員の確保を推進します。さらに、関係機関や地域とも緊密な連携を図りながらテロの未然防止に取り組んでいきます。