海上保安庁では、海上交通ルールの遵守、安全運航の励行等の海難防止対策を推進して、海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の減少を目指しています。

近年の船舶の海難発生状況をみると、見張り不十分や操船不適切等、人為的要因による海難が多発していることから、海難防止に関する意識を高めることが重要です。

このため、海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて海上交通ルールの遵守、安全航行の励行を指導しています。

訪船指導

毎年7月16日から7月31日まで、全国海難防止強調運動を実施しているほか、各地方においては地域の特性を踏まえ、地方海難防止強調運動を展開し広く海難防止を呼びかけています。

漁業協同組合、マリーナ等海事関係者の安全意識の高揚及び海難防止に関する知識・技能の取得及び向上を図るため、船舶の種類に応じたきめ細かな講習会を実施しています。

海難防止強調運動のPR活動（名古屋ドーム）

地域や船舶の種類等に応じた海難防止対策用パンフレット等を作成し、実際に訪船して配布するほか、各種安全指導を実施しています。

このほか、広く国民に海難防止思想の普及とその向上を図るために、鉄道等公共交通機関において、中吊り広告等を活用した海難防止の啓発運動を実施しています。

今後は、次のような海難防止活動の強化等を講じていきます。

• 漁業協同組合又は操業漁種ごとの地域密着型の漁船安全対策
• 地方関係機関と連携した地域独自のプレジャーボート安全対策
• ITを活用した外国船舶安全対策（HPの多言語化）