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目指せ!海上保安官
業務紹介
約12,500人いる海上保安庁職員のうち、ほぼ半分にあたる約6,000人が現場の最前線で活躍する巡視船艇・航空機等で働いています。 巡視船艇はその大きさによって任務が異なり、大型巡視船では1回の航海が1週間を超える場合も少なくありません。巡視船艇の職員にとっては、船は職場であり、また生活の場でもあります。 巡視船艇における仕事は、海難救助・警備・犯罪捜査などの「業務」だけでなく、船艇の運航・整備などの「船務」があります。全ての巡視船艇の職員は、これら様々な仕事を行います。 例えば、巡視船艇のエンジンを整備している人が犯罪捜査をしたり、調理をしている人がヘリコプターから降下して救助を行ったりしています。
陸上で活躍する!
陸上勤務の海上保安官は、船艇・航空機で働く海上保安官と連携して業務を行います。本庁・管区本部、海上保安部署等の業務には、以下のようなものがあります。
本庁・管区本部
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▲子ども霞が関見学デーでの広報 |
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▲海図の編集 |
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▲科学捜査業務 |
総務業務
政策の企画・立案のほか、海上保安庁内の総合調整、広報活動、職員の人事、福利厚生などを行います。
経理補給業務
海上保安業務に必要な予算の執行、施設や物品等の管理を行います。
船舶技術業務
船舶、航空機の建造に関する業務のほか、各種装備に関する技術の検討等を行います。
情報通信業務
海上保安庁の情報通信システムに関する企画・立案・調整や整備・保守・管理を行います。
警備救難業務
海上犯罪の捜査や海難救助業務に関する企画・立案・調整や、巡視船艇・航空機の運用調整を行います。。
海洋情報業務
海底地形の調査を行うとともに、航海に必要な情報を収集し、これらの情報を海図や航行警報として提供しています。
海上交通業務
海難の調査を実施するとともに、その分析結果を基に、海難防止対策の立案や航路標識の整備計画の策定等、海上交通業務に関する企画・立案・調整を行います。
科学捜査業務
船体の塗膜片や浮流油等の証拠物の分析などを行い、事件の解明を行います。
海上保安部署
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▲灯台の点検 |
警備救難業務 所属の巡視船艇を運用し、海難救助活動、事件捜査、海上警備等の業務を行うとともに、関係機関との調整などにあたります。また、自己救命策や環境保全に関する啓発活動を行うなど、地域に密着した活動を行います。
海上交通業務
航行管制や港における許認可事務のほか、灯台、電波標識等の航路標識の管理、安全情報の提供などにあたり、海上交通の安全を現場で支えています。また、海難防止や海上交通ルール遵守などの指導・啓発活動を行うなど、地域に密着した活動を行います。
スペシャリストとして活躍する!
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▲特殊救難隊 |
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▲機動救難士 |
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▲潜水士 |
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▲機動防除隊 |
特殊救難隊
転覆船や火災を起こした危険物積載船等における人命救助や火災消火など、高度な救助技術と専門的知識を必要とする特殊な海難に対応するための救助のスペシャリストです。昭和50年に発足し、平成21年4月現在、34年目を迎え、6隊体制をとっています。各隊には高度な救急救命処置が実施可能な救急救命士を1名ずつ配置し、羽田特殊救難基地(東京都)で24時間出動できる体制をとっています。
機動救難士
海難船舶の遭難者や海上で漂流する遭難者を、ヘリコプターにより迅速に救助する専門チームです。ヘリコプターからの降下技術や潜水等の救助技術を有しており、さらには隊員の約半数は救急救命士の資格を有しています。平成14年に発足し、平成21年4月現在、全国5か所の航空基地に配置しています。
潜水士
船舶の転覆や沈没などの海難事故に遭遇した者の船舶からの救出や、漂流者の救助などを担当します。潜水士は、巡視船艇乗組員の中から選抜され、厳しい潜水訓練を受けた後、全国の潜水指定船で業務にあたっています。
機動防除隊
タンカーの座礁事故等で発生する油や有害液体物質の流出による海洋汚染の防除や海上災害の防止のための高度な専門知識及び技術を持った専門家チームです。平成7年に第三管区海上保安本部(神奈川県)に発足し、平成10年には同本部の事務所として横浜機動防除基地(神奈川県)が設置されました。平成21年4月現在、14年目を迎え、4隊(16名)で全国各地において発生する事故に対応しています。
国際捜査官
外国語(ロシア語、中国語、韓国語等)を駆使して外国人犯罪の捜査を行います。通訳や翻訳を担当する場合もありますが、自らが外国語を駆使して立入検査等を行う場合もあります。
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